2025年度から導入される介護福祉士のパート別合格とは？

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介護福祉士試験のパート合格とは？

介護福祉士というのは介護業務に関する国家資格のひとつです。身体介護など、介護の実務に当たるためには、必要とされる資格であり、介護の資格の中でも受験資格があるという意味では、より幅広い介護の現場で活躍できる資格といえるでしょう。

この介護福祉士の資格試験の制度が、2025年度試験から変更されます。その大きな変更点の一つが「パート合格」という制度です。

介護福祉士試験では13科目が出題される筆記試験が行われます。この13科目を3つのパートに区切り、パートごとに合否を決める合格ラインを設定するというものです。いくつかの国家資格で導入されている「科目別合格」に似たシステムであり、より資格試験に挑戦しやすくするための制度といえます。

試験全体の総得点で合格ラインに到達しなければ、当然ですが試験には不合格となり、資格を得ることはできません。しかしパートごとの合格ラインをクリアしていれば、そのパートに関しては、次年度以降2年間受験免除となる制度です。

いつから導入されるのか？

パート合格の制度が採用されるのは、2025年度に実施予定の第38回介護福祉士試験からです。37回（2024年度）試験までに受験した方にはこの制度は採用されません。つまり、37回試験までを受験した方は、総得点で合格点に到達していなければ不合格であり、仮にパート別で見た場合に、合格ラインをクリアしているパートがあったとしても、38回試験以降は全科目を受験する必要があります。

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介護福祉士試験にパート合格が導入された背景

2025年度試験から、介護福祉士試験にパート合格という制度が採用された背景に関して、その理由をいくつか紹介していきましょう。

介護福祉士試験の受験者数の推移

まずは介護福祉士試験の受験者数の推移を紹介していきます。

試験年度	受験者数	前年比
2013年度（第26回）	154,390名	113.2%
2014年度（第27回）	153,808名	99.6%
2015年度（第28回）	152,573名	99.2%
2016年度（第29回）	76,323名	50.0%
2017年度（第30回）	92,654名	121.4%
2018年度（第31回）	94,610名	102.1%
2019年度（第32回）	84,032名	88.8%
2020年度（第33回）	84,483名	100.5%
2021年度（第34回）	83,082名	98.3%
2022年度（第35回）	79,151名	95.3%

参照：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

過去10年間の介護福祉士試験の受験者数をまとめた表が上の表です。2016年度試験で急激に受験者数が減少していますが、これは2016年度試験から、実務者研修の受講と修了が受験資格に加わった影響と考えられます。

試験の受験者数を見ると、年度により増減はありますが、この10年間で半分ほどに減少している状況です。つまり、介護福祉士という資格を取得し、介護の現場で働こうという方が減少していることを意味しています。

少子高齢化が加速する日本では、今後高齢者割合はさらに増えていくことが予想されます。もちろん介護が必要になる方の割合も増加していく可能性が高いということです。介護福祉士という資格を持つ方は、今後の日本においてより多く求められている状況であるにも関わらず、その資格取得を目指す方が少なくなっているという状態です。

この状態を打破するためにも、介護福祉士試験の難易度は下げずに、より挑戦しやすいものにするために導入されたのがパート合格という制度だと考えられます。

介護現場の状況

介護の現場では長く人手不足が大きな問題です。人手不足かどうかを判断するデータの一つに、有効求人倍率というデータがあります。このデータは、ハローワークに登録している求職者1名に対し、どの程度の求人数があるかを示した数値です。つまり、数値が大きいほど人材を求める事業所の数が多いということであり、人材が不足しているということになります。

	介護職種の有効求人倍率	全体の有効求人倍率
2012年	1.74	0.72
2013年	1.82	0.83
2014年	2.22	0.97
2015年	2.59	1.08
2016年	3.02	1.22
2017年	3.50	1.35
2018年	3.90	1.45
2019年	4.20	1.45
2020年	3.99	1.08
2021年	3.65	1.03

参照：厚生労働省「有効求人倍率（介護関係職種）の推移（暦年別）」

2021年時点での介護関係職種の有効求人倍率は3.65です。求職者1名に対し3.65件の募集がある状態であり、多くの介護関係職場が人材を求めていると考えられます。全職種トータルでの有効求人倍率が1.03ですからその差は歴然といえるでしょう。

過去10年を振り返っても、介護の現場の有効求人倍率は全業種平均を大きく超える状況が続いており、介護現場の人手不足は長年にわたって日本が抱え続ける問題であることが分かります。また上記の通り、近い将来を想像した場合、労働人口は減少するものの要介護者は増加していくことが予想されるため、人手不足はより深刻になっていくことが予想される状況です。

介護人材の確保のため

介護の現場で活躍する人材に求められるのが資格です。身体介護等、要介護者の身体に触れるような介護業務にあたるには、資格を取得する必要があります。介護を提供する場合、提供相手は要介護者である対象者です。人間を相手にし、人間に直接触れる業務であるため、それなりの知識やスキルが必要になります。

介護業務を行うには「介護職員初任者研修」をはじめ、いくつかの資格が必要です。資格を持たない方でも、有資格者の監督のもとであれば介護業務が行えるといっても、介護業務にかかわる人材を増やすためには、やはり介護福祉士資格を持つ方を増やすことが重要です。

試験の制度を変更し、より取得しやすい資格とすることで有資格者を増やし、結果的に介護関連業務に従事する人材を増やすというのが大きな目的となります。

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介護福祉士試験について

新たにパート合格の制度が導入された介護福祉士試験ですが、その概要を紹介していきましょう。

第38回（2025年度）試験概要

申し込み期間	2025年8月上旬～9月上旬（予定）
試験日	2026年1月下旬（予定）
合格発表	2026年3月上旬（予定）
試験会場	全国35ヶ所（予定）
受験料	18,380円（第37回のデータ）

参照：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士試験は毎年1度の実施であり、試験日は1月下旬～2月上旬の週末に設定されます。申し込みは前年の8～9月に行われますので、このタイミングまでに受験するかどうかを決めなければいけません。

試験は筆記試験のみであり、全国35ヶ所に試験会場が設置されるため、近隣の試験会場で受験する形となります。

受験資格

介護福祉士試験を受験するためには、受験資格があります。以下のいずれかの条件をクリアした方のみが受験可能です。

• 養成施設ルート
• 実務経験ルート
• 福祉系高校ルート
• EPAルート

EPAルートとは、主に外国人材に関するルートですので、ここでは深くは触れません。福祉系の高校を卒業した場合、基本的には受験資格が与えられます。一部特例高校を卒業した方は、高校卒業後9ヶ月間の実務経験を積むと受験資格を満たすことになります。

一般的に受験資格獲得で多いのは、養成施設ルートと実務経験ルートでしょう。養成施設は「介護福祉士養成施設」であり、介護福祉士になるためのカリキュラムを持つ専門学校等が該当します。

一般大学や短大、高校卒業という学歴の方は2年間の教育課程を経て介護福祉士試験の受験資格を得ます。福祉系大学を卒業した方は1年間の教育課程で受験資格取得です。高校卒業後に、保育士養成機関もしくは社会福祉士養成機関等していされた機関の教育課程を修了したという方も、介護福祉士養成機関で学ぶ期間は1年間となります。

介護福祉士の受験資格に関しても、近年変更があり、特に1年間の教育課程で受験資格を得た方は注意が必要です。1年間の教育修了後に介護福祉士試験に合格すれば問題なく有資格者です。しかし、1年間の教育課程を修了すると、自動的に卒業後5年間限定の介護福祉士資格が与えられます。この期間限定の資格で5年間介護業務に従事した後は、国家試験に合格する、もしくはさらに継続して5年間介護業務に従事することで、無試験で介護福祉士資格を取得することが可能です。つまり、福祉系大学を卒業するなどした後に、介護福祉士養成機関で1年以上学んで修了した方は、10年間の実務経験で、受験することなく介護福祉士資格が手に入るということになります。

ただし、この受験資格、資格取得方法は2026年度卒業の方までとなりました。介護福祉士養成機関の卒業年度が2027年度以降になる方は、介護福祉士試験に合格しなければ資格を得られなくなります。また、卒業後5年間限定の介護福祉士資格というものも廃止されますのでご注意ください。

最後に実務経験ルートです。介護の現場で3年以上の実務経験があれば、特定の条件を満たすことで介護福祉士試験の受験資格を得ます。特定条件には以下の通りになります。

• 実務者研修修了
• 介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修修了

実務者研修は国が指定した教育機関で、既定の講習を受けることで修了できる講習です。教育機関は資格取得のための専門学校が中心であり、受講期間は6ヶ月間で450時間以上と規定されています。単純計算で1ヶ月75時間の受講ですが、働きながらでも受講できるように設定されていますので、勤務する事業所や期間短縮制度、科目免除制度なども活用し、受講するのが一般的です。

介護職員基礎研修は、2021年度にすでに廃止されており、これから受講することはできません。ただし、過去に受講し終了しているという方は、この修了に加え喀痰吸引等研修を修了することで受験資格を満たすことになります。

試験科目とパート分け

介護福祉士試験の受験科目と、新たに導入するパート合格の基準となるパート分けに関して紹介していきましょう。

パート	出題科目	出題数
Aパート	人間の尊厳と自立 人間関係とコミュニケーション 社会の理解 介護の基本 コミュニケーション技術 生活支援技術	60問
Bパート	こころとからだのしくみ 発達と老化の理解 認知症の理解 障害の理解 医療的ケア	45問
Cパート	介護過程 総合問題	20問

介護福祉士試験の出題科目は全部で13あり、この13の出題科目が3つのパートに分けられます。合格ラインに関しては次の項で詳しく解説していきましょう。

合格ライン

介護福祉士試験の合格ラインと合格率について紹介していきます。

試験年度	合格率
2013年度（第26回）	64.6%
2014年度（第27回）	61.0%
2015年度（第28回）	57.9%
2016年度（第29回）	72.1%
2017年度（第30回）	70.8%
2018年度（第31回）	73.7%
2019年度（第32回）	69.9%
2020年度（第33回）	71.0%
2021年度（第34回）	72.3%
2022年度（第35回）	84.3%

参照：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

年度別の合格率は上記の通りです。受験資格に実務者研修が加わって以降は70%前後で推移していましたが、2022年度試験では80%を超える合格率となりました。それだけ受験者の方の知識やスキルの水準が高くなっているといえます。

合格ラインに関しては、公式に公表はされていません。合格基準は以下の規定で毎年設定されます。

• 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
• 上の条件を満たした者のうち、以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった者。

介護福祉士試験は125点満点で行われますので、75点を基準として、その年度の試験問題の難易度（受験者の正答率から算出）に基づいて合格ラインが設定されます。そのため受験する方は、最低6割程度の得点が必要となりますが、合格を目指すというのであれば、事前に8割程度は正解できるレベルまで勉強を続けるのがおすすめです。

パート合格の場合も、各パートにおいて同様の基準で合格ラインが作成され、加えて総得点にも合格ラインが設定されます。仮に総得点で不合格となっても、合格ラインをクリアしたパートに関しては合格となり、翌年度から2年間は受験不要となります。

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パート合格導入のメリット

パート合格を導入することで、どのようなメリットがあるのかという点を紹介していきましょう。

働きながらでも受験しやすくなる

受験者に対するメリットとしては、働きながら資格を取得するという点でハードルが低くなるという点が挙げられます。これまでは、総得点で合否が決まっていたため、一部得意科目があっても、苦手科目があると資格取得が難しいという問題がありました。受験する方は広範囲にわたる試験範囲を平均的に勉強し、かつ合格を目指す必要があったわけです。

しかしパート合格という制度があれば、年度ごとに力を入れる科目を絞れるため、資格取得はしやすくなったといえます。いきなり全科目で合格するのは難しいという方でも、今年はAパートのみ合格を目指す、Cパート以外で合格するなど自分なりの目標を設定して試験に挑めるようになります。

働きながら資格取得は大変ですが、パート合格という制度を導入したことにより、資格が取得しやすくなるでしょう。

資格が取得しやすくなり介護人材の確保につながら

介護福祉士資格が取得しやすくなれば、介護の現場を目指す方が増える可能性があります。これまでは介護の現場で働くといっても、資格がなければできる業務も限定的になります。できる業務が限られるということは、収入の面にも影響が出るでしょう。また、介護資格を持っている方を優先的に採用するというような職場の場合、採用されること自体難しくなります。

介護福祉士資格を取得しやすくすることで、介護の現場で働き手を増やし、長く続く人手不足という問題を解決に向かわせることが期待できるでしょう。

外国人材の確保につながる

パート合格の制度を有効に活用できる方としては、外国人材が挙げられます。外国人材は滞在できる期間が限られているケースが多く、その間に資格を取得しなければいけないというのが高いハードルでした。

しかし新たな制度では、少しずつでも資格取得に近づけるようになりますので、介護資格を取得する外国人材も増加することが予想されます。介護の人手不足をカバーするためにも、外国人材の有効活用は重要な項目といえるでしょう。

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パート合格導入のデメリット

パート合格制の導入には一定のデメリットもあり、この点は懸念される問題ではあります。そんなデメリットに関して紹介していきましょう。

資格の価値が落ちる

資格が取得しやすくなるということは、資格自体の価値が下がるということも意味します。価値が下がっても、資格が持つ意味に変更がなければ、業務上の問題はありません。しかし、介護の現場で働く方にとっての問題は、資格の価値が下がることで、資格手当の支給額が変更になるなどの問題です。

資格手当とは福利厚生の一つであり、業務上必要となる資格を取得している方に対し、各事業者が支払う手当です。介護福祉士資格が取得しやすくなり、取得者の数が増えれば、当然資格手当を受給する方も多くなります。そうなると事業者としても手当支給の負担が大きくなるわけで、そうなった場合介護福祉士資格を手当支給対象から外すことも考えられるわけです。

収入に直結する可能性があるという点は、介護の現場で働く方にとっては大きなデメリットといえます。

合格者の技術や知識レベルに影響が出る可能性がある

資格を取得しやすくするということは、より多くの受験者に介護福祉士資格を与えるということです。当然資格を手にする方の技術レベルや知識レベルも下がることが予想されるため、要介護者に提供する介護の質に直接影響が出るかもしれません。

介護という仕事は要介護者に直接触れて提供するケースが多いものです。それだけ慎重さや、求められるスキルも重要になりますが、こうした知識やスキルに問題が出るという点はデメリットと考えられます。

パート合格を導入しながら、提供する介護の質を落とさないという点は、多くの方や事業者も考えるべき大きなポイントといえるでしょう。

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介護福祉士資格を取得するのはおすすめか？

これまで以上に取得しやすくなることが予想される介護福祉士の資格ですが、資格取得には当然勉強する必要がありますし、受験資格を満たすのも簡単とは言い切れません。こうした勉強や受験資格を満たすという条件をクリアしてでも、介護福祉士という資格は取得を目指すべき価値がある資格かどうかという点を考えていきましょう。

資格手当の支給など就労条件が良くなる

まずはシンプルに考えて、収入面でのメリットが考えられます。資格手当に関しては、今後どのような扱いになるのかは不透明な部分がありますが、少なくとも資格を持っている方と持っていない方では、当然就労条件にも差が出るのは間違いありません。

雇用する事業者としても、資格を持っている方のほうが、より安心して業務を任せることができますし、より多くの業務を任せることができます。その分、収入面を含め就労条件は良くなるでしょう。

よりよい条件で働くという意味でも、資格取得には大きな意味があると考えられます。

働き方の選択肢が増える

介護福祉士の資格を取得することで、就職や転職の際、より多くの選択肢の中から仕事を選べるようになります。人によっては希望する職種が定まっている方もいらっしゃるかもしれませんが、漠然と介護の現場で働きたいという方もいらっしゃるでしょう。こうした方にとって、就職先の選択肢が広がるというのは非常に大きなメリットです。

特に実務経験がなくても受験資格を満たしている方にとって、このメリットは非常に大きく、自分らしい働き方を実現するという意味でも資格の取得が推奨されます。

ほかの資格取得で有利になる

介護福祉士資格を持つことで、ほかの資格試験の受験資格を満たしたり、資格試験において一部受験科目の免除などが受けられるケースがあります。

• 保育士試験の一部受験科目免除
• 認定介護福祉士の受験資格を満たす
• ケアマネージャーの受験資格を満たす

保育士試験の受験科目のうち、「社会的養護」「児童家庭福祉」「社会福祉」の3科目は、介護福祉士を持っている方は受験免除が可能です。

認定介護福祉士とは、介護福祉士の上級資格といえる資格です。民間資格ではありますが、取得することで介護業務だけではなく、マネジメント業務や地域包括ケアの対応など、より幅広い業務が可能となり、当然就労条件や収入面でも大きなプラスが見込める資格といえます。

ケアマネージャーは、介護業務にあたるというよりも、介護の現場全体を統括するマネージメント業務が中心です。要介護者やその家族の相談を受けたり指導を行うという業務もありますし、介護現場に携わる多くの職種の方を連携させる業務も担当します。

必然的に介護福祉士よりも上の地位となるケースが多く、このケアマネージャー試験を受験するための受験資格の一つが介護福祉士資格の取得ですので、ケアマネージャーを目指す方にも介護福祉士資格はおすすめとなります。

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まとめ

パート合格の導入に関しては、メリットとデメリットがあるのは事実です。しかし、パート合格制度を導入しなければより大きな問題に直面する可能性が高いというレベルで、介護の現場は人材不足となっています。

介護に携わる方は、パート合格導入によるデメリットが発生しないように、十分留意しながら業務にあたることが求められるでしょう。

現在転職などを考えている方にとって、介護の現場はおすすめの現場の一つです。何より人手不足のため、採用される可能性が高いというのが大きな魅力でしょう。そして介護の現場で働くのであれば、介護福祉士の資格は取得して損はない資格といえます。もちろん資格取得のためには講習を受講する、勉強をするという必要はありますが、ある程度時間を掛けてでも取得する価値がある資格といえます。

介護福祉士資格は、2025年度試験からより取得が目指しやすくなりますので、将来介護関係の仕事を目指すという方は、資格を取得をすることも考えながら転職や就職の準備をするのがおすすめです。