看護師が注意すべき個人情報の漏洩｜流出を防止するための心得

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1.看護師が守るべき患者の個人情報とは

職務上知りえた情報を、外部に漏らしてはいけない「守秘義務」があります。日本の法律では公務員や弁護士、税理士など一定の職業や職務従事者に課せられています。この一定の職業に、医師や看護師も含まれているのです。

会社員の場合は、「秘密保持義務」と呼ばれるものがそれに当たり、就業規則や会社との契約書に明記されています。会社員だけでなく、派遣や契約社員、アルバイトにもその義務は発生します。

看護師の場合は「保健師助産師看護師法」で「守秘義務」が定められているため、契約書などに明記されていなくても守る義務があります。

守秘義務に関する保健師助産師看護師法は、次の通りです。

第42条の2「保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知りえた人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。」

ここからは、看護師が守るべき患者さんの個人情報にはどのようなものがあるか解説します。

特定の個人を識別出来るもの

病院では、患者さんの個人情報が必要になるため、看護師は仕事をする上でそれを知ることになります。

特定の個人を識別出来るものとは、その情報を使って、どこの誰なのか分かるもののことで、次のようなものが該当します。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 生年月日
• 性別
• 職業
• 顔画像

この他、メールアドレスや財産、職種、肩書なども含まれます。職種や肩書はそれだけでは個人の特定は難しいのですが、特定の会社名と肩書が揃えば個人が特定できるため、該当するとされています。

看護師の場合、メールアドレスや肩書を知ることは稀ですが、患者さんとの会話で肩書を聞くことがないとは言えません。

これらの情報は問診表やカルテなどに書かれた情報だけでなく、映像や音声による情報も含まれています。また、メモ書きなども該当するので注意が必要です。

亡くなった方に関する情報は対象にはなりませんが、その情報が遺族などの個人に関わる情報の場合は対象になります。

個人の身体のデータ

個人の身体のデータは、次の通りです。

• DNAを構成する塩基の配列
• 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
• 虹彩の表面の起状により形成される線状の模様
• 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質
• 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
• 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
• 指紋又は掌紋

これらは本人を認証することを目的とした装置やソフトウエアを使うと、本人を認証することができるため、個人情報とされます。

つまり、指紋や虹彩（瞳の周りにある膜）や、声などの情報は、指紋認証や網膜認証に利用できるので、流出しないようにする必要があるのです。

個別に割り振られる公的な番号

個別に割り振られる公的な番号とは、免許書やパスポート、マイナンバーの番号のことです。

看護師が知りえる公的な番号は、保険証やマイナンバーの番号になります。

要配慮個人情報

上記3つの個人情報の他に「要配慮個人情報」があります。要配慮個人情報は、不当な差別や偏見などが生じないよう、その取扱いに特に配慮を要するもので、個人情報保護法施行令で規定されています。

その内容は、本人の人種や信条、前科・前歴などがありますが、医師や看護師など医療に関連する職務に従事する者の場合、次に挙げるものが該当します。（施行令第2条第2号及び第3号）

• 診療記録
• 調剤録
• 薬剤服用歴
• お薬手帳に記載された情報

病院で受診したという事や、薬局で調剤を受けたという事も該当します。

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2.看護師が個人情報や秘密情報を流出させたらどうなる？

看護師が個人情報や秘密情報を流出させたらどうなるのでしょうか。

ここからは、看護師が個人情報や秘密情報を流出させた場合に受ける処罰について、詳しく解説します。

法的な処罰

前項で解説したとおり、看護師の守秘義務は法律で定められているため、情報を流出させた場合は、法に反することになり罰則が科せられます。その内容は流失した情報により、複数の罰則があるのです。

保健師助産師看護師法では、業務上知りえた患者の情報を漏らした場合、6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられます。

母体保護法では、不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の際に知りえた情報を漏らすと、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

この他にも、次の情報についての漏洩はそれぞれ別の処罰が定められているのです。

• 精神病院で知りえた患者の秘密
• 結核予防法に戻づく健康診断の情報
• ツベルクリン反応検査や予防接種などの情報
• 治験で知りえた患者の秘密
• 感染症患者の治療に関する情報

社会的な処罰

看護師による個人情報の流出への罰則は、法的なものだけではありません。患者の情報が流出したことにより、勤務している病院にも大きなダメージを与えます。個人情報が流出したことにより、患者から病院が訴えられることもあるからです。

そのため、流出した内容によっては、減給や懲戒解雇の処分を受ける可能性もあります。解雇された場合、その情報は他の病院も知ることになるため、看護師としての再就職が難しくなります。

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3.実際に看護師が個人情報を流出させた事例

個人情報の流出は、何気ない日常の行為や会話から起こる可能性がよくあります。本人に全くそのつもりがなくても、どこで誰が見たり聞いたりしているかわかりませんし、その情報がどんな影響を及ぼすか予測できません。

ここからは、実際に看護師が個人情報を流出させた事例をご紹介します。

患者に書類を渡し間違えたケース

看護師が患者に、入院の際の注意事項が書かれた書類を渡した中に、他の患者の個人情報が記載された書類が1枚紛れ込んでいたケースがありました。本来は、その患者に必要な情報だけを別の書類に転記して渡すはずが、もとの情報が記載された書類も一緒に渡してしまったというものです。

病院側は書類を回収し、その患者に他の患者の情報は口外しないよう依頼しました。また、書類に記載されていた他の患者に対しても、看護師や医師が直接謝罪しています。

院外に情報を持ち出したケース

勤務先の診療所のパソコンから無断で患者の個人情報を抜き取った看護師が、逮捕されたケースもあります。勤務していた診療所のパソコンに保存されていた89人分の患者の情報を持ち出したというものです。その情報には患者の氏名や生年月日、病名などが含まれていました。

逮捕された看護師は自分の転職活動に有利になると思い、情報を持ち出したとのことです。

このケースは、持ち出した理由が本当なら悪意が感じられますが、診療情報などを持ち帰って家で仕事や勉強をするという行為も処罰の対象になります。

書類の後始末をしなかったケース

書類の後始末をしなかったために、情報が流出したケースもあります。

4334人分の患者の名前や診療費の入金額が記載された書類を、片づけずにゴミ箱の上に放置したため、清掃業者が回収して償却したケースです。その書類には1370人分のクレジット会社名も記載されていたとのことです。

書類は焼却されたため二次被害は出ませんでしたが、書類が残っていた場合、情報をもとに患者が詐欺などの被害に遭う可能性があります。

担当した患者に関するメモの取扱いに関するケースもあります。

20人分の患者の部屋番号や氏名、病名などを書いたメモをロッカーまで持ってきてしまい、そのままロッカーに入れ鍵を掛けずに帰宅したケースです。この場合は情報が流出していませんが、もしロッカーが荒らされてメモが紛失したら、個人情報の流出になります。

患者の病状を友人に話したケース

看護師が入院患者の病状を友人に話し、大きな問題になったケースがあります。

有名な会社の社長が重い病気で入院したのですが、会社の信用に関わるため世間には別の病名を公表していました。ところが、その会社に取引先から社長の本当の病気についての問い合わせがあり、情報流出が発覚しました。

社長は病院側に、情報流出した人物の特定を要請し、見つからない場合は警察に訴えると言ってきたのです。病院で調査し、担当看護師の一人が友人に話し、それが広まったことが分かりました。

このケースでは訴訟には発展しませんでしたが、病院が社長と示談交渉をしています。

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4.看護師が個人情報を流出させないポイント

悪意がなくてもメモの置忘れや日常会話など、個人情報の流出は些細な事から起こる可能性があります。無意識のうちに情報流出しないためには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

ここからは、看護師が個人情報を流出させないためのポイントについて、詳しく解説します。

カルテを開きっぱなしのままその場を離れない

カルテは患者の情報が全て記載されている個人情報の塊です。そのカルテをテーブルなどに置いて、開きっぱなしでその場を離れてしまったら、誰もが内容を見ることができてしまいます。電子カルテも同様で、診察室にあるパソコンに患者のカルテを表示したままその場を離れたら、別の患者が見るかもしれません。

病棟の患者の処置をする際に、ベッドサイドなどにカルテを置いて忘れて移動してしまうことなどは、普段の業務で起こりうる事例です。

カルテの置き忘れなどをしないためには、カルテに対する重要度の意識を高くし、取扱いに十分注意する必要があります。

公共の場で職場の話をしない

公共の場所での職場の話は何気ない会話でも、誰が聞いているかわかりません。

同僚と患者の話をしている時に、「大きな会社の課長さんでしょ？」「そうそう○○会社」と言ったら、名前を出さなくても個人が特定できてしまいます。

病院内で患者との会話で、別の患者の病状を「あまり良くない」などと噂をしてはいけません。患者の病状も個人情報に当たるからです。

会話による情報流出は、公共の場だけではありません。自宅で患者の病状を夫に話した看護師が訴えられたケースもあります。日常の夫婦の会話として、患者の余命の話をしたら、夫がその患者の家族と知り合いだったのです。夫は患者の家族に余命の話をしてしまい、患者の家族はそのことを知らず、精神的なショックを受けたとして病院が訴えられました。

患者情報などをメモした紙、印刷物を持ち帰らない

患者情報などをメモした紙や、コピーなどの印刷物は、紛失や盗難された際に悪用される可能性もあるため、取扱いに十分注意する必要があります。

持ち帰るなど、院外に持ち出してはいけません。

看護師が、自宅にカルテや問診票などの書類を持ち帰って、個人情報流出が発覚したケースがあります。看護師が、書類を謝ってゴミとして出してしまい、それが路上に散乱したというのです。散乱した書類を近隣住民が見つけ、病院に連絡したことで情報流出が発覚しました。

病院内で印刷した紙をプリンターに放置したままにしたり、丸めてゴミ箱に捨てたりしてもいけません。

メモや印刷物はナースステーションから不用意に持ち出さないようにし、不要になったらシュレッダーをかけて処分するようにします。シュレッターがない場合は、個人情報を塗りつぶすなど、見えない状態にして処分しましょう。

他病棟の患者（業務に関係ない）のカルテを見ない

自分の業務に関係ないカルテの閲覧は、勤務する病院の就業規則などに違反する可能性があります。

通院・入院している芸能人や知り合いのカルテを、自分が担当していないのに閲覧するのは、個人情報の観点から問題行為とみなされます。

殺人事件の被害者のカルテを、興味本位で閲覧していた病院関係者が処分を受けたケースがあります。また、虐待を受けて保護入院した子供のカルテを不正閲覧し、その情報が流出したことから訴訟に発展したケースもあります。

紙のカルテの場合は、担当の診療科や病棟で管理されているため、担当以外の職員は簡単に見ることはできません。しかし、最近では電子カルテが普及しており、IDやパスワードが必要ではあるものの、比較的簡単に閲覧できるようになっています。ただし、電子カルテは閲覧履歴が残るため、不正閲覧が疑われた場合は閲覧した時間などの詳しい情報を調べることが可能です。

USBを院外に持ち出さない

カルテやメモを院外に持ち出してはいけないのと同様、USBやパソコンも持ち出してはいけません。USBは特に紛失しやすく、第三者が手にした場合、パソコンに比べ簡単に内容を見ることができます。

USBに関しては、医療現場で使用され始めた歴史が浅く、情報管理に関する意識がまだまだ低い傾向にあるようです。しかし、USBには大量のデータが保存できるので、紛失した場合の被害を考えると大変なものになります。

USBの院内での紛失も非常に多いようです。小さく簡単に持ち運べることから、便利な反面紛失しやすいので、取扱いには充分な注意が必要です。

USBは万が一の事を考え、パスワードを設定するなど誰もが見れる状態にしておかない事が大切です。

最近では、USBによる情報流出やウイルス感染を防ぐため、私物USBの使用や、USB自体の使用を禁止する病院も増えてきています。USBが禁止になったからといって、クラウドにデータをアップするのも情報を持ち出すのと同じことになるので、問題行為になります。

郵便物やFAX、メールを誤送信しない

診療情報提供書や、紹介状などの個人情報が記載されている書類を、送付する際は宛先の確認に十分な注意を払うようにします。大切な書類は、第三者にも送付先の確認をしてもらうようにしましょう。

郵送する場合、書類が紛失する可能性もあるため、書留やレターパックなど配達記録が残る方法で送るようにします。書留やレターパックにすれば、患者本人が受け取れるので確実に届けることが可能です。

FAXの場合は、送信後に電話で届いたかどうかの確認をし、送付枚数や内容の確認をしましょう。メールに書類を添付する場合は、添付ファイルにパスワードを設定することをおすすめします。その際、パスワードは別のメールで送るようにします。

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5.看護師はSNSの使い方にも注意

TikTokやインスタなど、見ているだけでも楽しめるため、利用している看護師も増えています。SNSは拡散するスピードが速いので、投稿する際の内容には細心の注意が必要です。

ここでは、看護師がSNSを使う際の注意点を解説します。

個人が特定できる状態になっていないか

個人が特定できる状態とは、２つの意味があります。１つは、投稿内容に患者が特定できる情報が入っていないかです。患者の情報が入らないように気をつけていても、写真に写り込む可能性があります。院内で同僚と撮った写真に、患者情報が書かれたホワイトボードが写り込んでいたケースがあります。業務の参考にするため、インターネット上の同業者に意見を求めようとして、カルテの写真をSNSにアップしたケースもあります。SNSにアップする際に、個人情報は画像アプリで塗りつぶしたつもりが、氏名などの消し忘れがあったというものです。

もう1つは、看護師自身が特定できる情報が入っていないかです。

自身のプロフィール欄に「○○市の病院勤務」や、「○○科○年目」などの情報があると、投稿内容と合せて個人が特定できる可能性があります。過去に食事や遊びに行った場所の写真などを投稿していると、プロフィール情報から行動範囲が絞り込まれてしまいます。そこにさらに患者さんの情報を投稿すると、たとえ名前を出さなくても、どこの病院の何科に入院している人か分かる可能性があります。

SNSは過去の内容を遡る事もできるので、気づかないうちに自分の個人情報を公開している可能性もあります。個人が特定されないようにした「裏アカ」や限定した人しか見れない「鍵アカ」でも、流出しないとは言い切れません。

看護師のように守秘義務がある仕事の場合は、自分の仕事に関する投稿はしないよう気を付ける必要があります。

患者の誹謗中傷やプライバシーは投稿しない

患者の誹謗中傷やプライバシーに関わる投稿は、たとえ投稿者や患者の個人が特定できない状態であっても、見た人から問題視される可能性があります。

高齢の医師が引退前最後の手術を行った際に、手術室でスタッフと記念撮影した写真を、看護師がSNSに投稿し「炎上」したケースがあります。その写真には顔は写っていないものの、麻酔で眠る患者も写っていたため、医療従事者として不適切な行為と批判が上がりました。

投稿が「炎上」すると、不特定多数の人がそれ以外の投稿も興味本位で見るため、匿名で投稿していても詳しく調べられる可能性があります。そこから病院や個人が特定される可能性もあります。

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6.看護師が個人情報を流出させた場合の対処方法

たとえ故意でなくても、個人情報を流出させた可能性がある場合は、絶対にそのままにしてはいけません。すぐに上司に報告する必要があります。迅速で適切な対応をしないと、どんどん大きな被害が出る可能性があります。

また、発覚から公表までに時間がかかったことが分かると、さらに問題が大きくなる可能性があります。

具体的な対処方法としては、一番にやらなくてはいけないことは、患者とその家族に対しての謝罪です。次に情報漏洩の原因や、どこに漏洩したかを患者に説明します。

個人情報が記載された書類や、USBが流出した場合は、警察や監督官庁への届け出も必要です。情報の中にクレジットカード情報があった場合は、カード会社への協力を要請する必要があります。

さらに、再発防止策の検討をし、それを実施するための措置をすぐにする必要があります。

病院は、情報漏洩が発覚した場合、それを個人情報保護委員会に再発防止策と共に報告することが義務付けられています。

SNSから情報が流出した場合は、すぐにその投稿を削除し、掲載しているサーバーからも削除します。しかし、SNSの場合は、誰かがその投稿をスクリーンショットで撮影している可能性もあります。SNSからの情報流出は、収束がとても難しくなります。

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7.まとめ

今回は、看護師が注意すべき個人情報の漏洩について、流出を防止するための心得を解説しました。

病院から個人情報が流出してしまうと、患者は安心して治療を受けることができなくなってしまい、病院は多くの患者から信頼を失うことになります。そのため、病院側も個人情報の取扱いには厳しいガイドラインを設け、医師や看護師への指導も徹底しているところが増えてきています。

個人情報の流出は、患者に影響を与えるだけでなく、病院や看護師自身へも大きな影響を与えます。守秘義務を守ることも、看護師の大切な業務です。