タスクシフト/シェアで看護師の業務はどう変わる？導入のメリット・デメリットまで解説

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「タスクシフト」、「タスクシェア」という言葉は耳にしたことがあるものの、実際に医療現場におけるタスク・シフト/シェアというものはどういったものを指すのかよく把握していない方もいらっしゃるかもしれません。また、タスク・シフト/シェアが実施されることで、看護師の業務はどのように変わるのかという点も詳しく理解していないという方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、タスク・シフト/シェアの導入で、看護師の業務はどのように変わるのかという点を解説していきます。そのために、タスク・シフト/シェア導入の背景や目的、さらにタスク・シフト/シェアが持つ問題点にも言及していきましょう。

1.タスク・シフト/シェアとは？

「タスクシフト」、「タスクシェア」は双方ともに医師の負担軽減を目的とした制度です。目的は同じですが、その方法に違いがあります。まずはタスクシフトとタスクシェアの違いに関して簡単に解説していきましょう。

タスクシフトとは？

タスクシフトとは、医師が持つタスクをシフトするということです。シフトという単語を直訳すれば「移管」ですので、医師の仕事をほかの職種の方に移管する方法となります。

医師が行う業務には、医師法という法律で「医行為」として定められている領域があります。この医行為はさらに細かく「絶対的医行為」と「相対的医行為」に分類されており、シフトできるのは「相対的医行為」に分類される業務です。

相対的医行為に含まれる業務の中で、ほかの医療従事者（コ・メディカル）に移管できる業務をシフトしていくのがタスクシフトとなります。

タスクシェアとは？

タスクシェアの「シェア」は、「分担する」という意味です。つまりタスクシェアとは、医師が行っていた相対的医行為を、ほかのコメディカルとシェアすることを意味します。

タスクシフトとタスクシェアの違いは、対象となる業務をコメディカルに完全に移管し、医師が関与せずに行うか、ほかのコメディカルと医師が共同でその業務にあたるかの違いです。つまり、医師が業務に直接的に関与するかどうかの違いと言えます。

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2.タスク・シフト/シェアと医師の働き方改革の関係

タスク・シフト/シェアが導入された背景には、医師の働き方改革の実施があります。医師に働き方改革がなぜ必要なのか、その改革のためになぜタスク・シフト/シェアが必要となったのかという点を解説していきましょう。同時に、タスク・シフト/シェアを導入することで、どのような効果が期待できるのかについても解説していきます。

導入の背景

タスク・シフト/シェアが導入された背景にあるのは、医師の長時間労働という問題です。医師の労働時間に関しては、以前から問題視されていましたが、画期的な解決策がなく現在に至っています。

厚生労働省が令和2年（2020年)に発表した、令和元年度（2019年度）の医師の勤務実態調査では、医師の労働時間は以下のようになっています。

週の労働時間	割合
40時間未満	13.7%
40時間～50時間未満	22.3%
50時間～60時間未満	26.3%
60時間～70時間未満	18.9%
70時間～80時間未満	10.4%
80時間～90時間未満	5.0%
90時間～100時間未満	2.3%
100時間以上	1.2%

参照：厚生労働省　医師の勤務実態について

労働基準法で定められている労働者の労働時間は週40時間です。残業時間の上限は原則月45時間、年間360時間とされています。

残業時間を月45時間で考えた場合、1週間の残業時間は10時間程度が上限です。通常の労働時間40時間に、この残業時間10時間を加えた、週50時間というのが、法で定める労働時間の上限といえます。

上の表を見ると、医師の中でこの週50時間という労働時間が守られているのは、36.0%しかいないということになり、残り6割以上の医師は、法で定められた労働時間を超えて働いている状況です。

さらに言えば、上の表は医師全体の平均値です。特に若い医師の場合、より残業時間は深刻な状況であったと考えられます。

この医師の労働状況を改善するために、2024年度から医師の働き方改革が実施され、月間の時間外労働時間は100時間未満、年間の時間外労働時間は原則960時間という上限が設定されました。

タスク・シフト/シェアの導入には、医師の負担を軽減し、医師の労働時間を短縮する目的があるわけです。

タスク・シフト/シェアに期待されること

タスク・シフト/シェアが導入されたことで、医療現場にどのような変化が起こるのかという点を解説します。特に期待される点について詳しく解説していきましょう。

タスク・シフト/シェアの主たる目的は、医師の負担軽減です。これまで医師が担当してきた業務を、できる範囲でコメディカルにシフトする、もしくはシェアすることで、医師の負担を減らし、労働時間を短縮することが期待されています。

上で紹介した医師の働き方改革は、2024年度から実施されていますが、その動きが始まったのは2019年です。そこから4年間、段階的に医師の労働時間を短縮していき、現在の改革が実現しています。

厚生労働省が発表した、令和4年度（2022年度）の医師の労働時間の調査結果を紹介していきましょう。

週の労働時間	割合
	令和元年度	令和4年度
40時間未満	13.7%	22.5%
40時間～50時間未満	22.3%	32.7%
50時間～60時間未満	26.3%	23.7%
60時間～70時間未満	18.9%	12.1%
70時間～80時間未満	10.4%	5.4%
80時間～90時間未満	5.0%	2.3%
90時間～100時間未満	2.3%	0.9%
100時間以上	1.2%	0.5%

参照：厚生労働省　医師の勤務実態について

令和元年度の調査データと比較すると、明らかに医師の労働時間は短縮されています。週の労働時間が60時間未満だった医師の割合は、62.3%から78.9%に増加しており、働き方改革が正式に実施される2024年度以降は、さらにこの傾向が加速していくでしょう。

タスク・シフト/シェアが導入されるということは、看護師を始めとするコメディカルの方たちの業務が増えることを意味します。また、増える業務に関しては、より専門性が強い業務が増えるということになり、それだけ看護師個々の専門性が向上していくことが期待できます。

看護師の専門性が高くなれば、より高度な看護ができるようになり、看護師としてのスキルが向上することが期待できるでしょう。

タスク・シフト/シェアを導入することで、慢性的な医師不足の解消が期待されています。医師個々の業務を縮小していくことで、特に医師不足が深刻な地方部などにおいて、人材不足が解消されると期待されています。

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3.タスク・シフト/シェアによって看護師ができるようになった業務

実際に医療現場において、タスクシフト・シェアが導入されることで、看護師はどのような業務ができるようになるのかという点について解説していきましょう。タスクシフト・シェアにより、看護師ができるようになる業務は以下の通りです。

• 特定行為の実施
• 事前に取り決めたプロトコルに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施
• 救急外来における医師の事前の指示や事前に取り決めたプロトコルに基づく採血・検査の実施
• 血管造影・画像下治療（IVR）の介助
• 注射、採血、静脈路の確保等
• カテーテルの留置、抜去等の各種処置行為
• 診察前の情報収集

特に期待されているのが、「特定行為の実施」の部分です。看護師が行えるのは診療の補助ですが、医師の手順書を基に行える特定行為が定められています。

• 経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
• 侵襲的陽圧換気の設定の変更
• 非侵襲的陽圧換気の設定の変更
• 人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
• 人工呼吸器からの離脱
• 気管カニューレの交換
• 一時的ペースメーカの操作及び管理
• 一時的ペースメーカーリードの抜去
• 経皮的心肺補助装置の操作及び管理
• 大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整
• 心嚢ドレーンの抜去
• 低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
• 胸腔ドレーンの抜去
• 腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された 穿刺針の抜針を含む）
• 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
• 膀胱ろうカテーテルの交換
• 中心静脈カテーテルの抜去
• 末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
• 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
• 創傷に対する陰圧閉鎖療法
• 創部ドレーンの抜去
• 直接動脈穿刺法による採血
• 橈骨動脈ラインの確保
• 急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析 濾 過器の操作及び管理
• 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
• 脱水症状に対する輸液による補正
• 感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
• インスリンの投与量の調整
• 硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整
• 持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
• 持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
• 持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
• 持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
• 持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
• 抗けいれん剤の臨時の投与
• 抗精神病薬の臨時の投与
• 抗不安薬の臨時の投与
• 抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整

上記38項目が、看護師に認められている特定行為となります。すべて医師の手順書を基に行う業務であるため、看護師が独断で行うことはできません。看護師の資格のままで、これらの診療介助が行えるようになります。

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4.看護師のタスク・シフト/シェア業務の例

タスク・シフト/シェアをすでに導入している医療機関も多く、今後も増加していくことが予想されている状況です。

公益財団法人日本看護協会が行った「2023年　病院看護実態調査」によると、タスクシフト・シェアの導入状況は以下の通りとなっています。

取り組み状況	割合
既に取組みを開始している	61.1%
検討には着手したが、まだ取り組んではいない	16.9%
取組みも検討もしていない	17.3%
分からない	3.7%
無回答・不明	1.0%

※回答医療機関数　3,699

参照：日本看護協会　2023年病院看護実態調査報告書

すでに6割以上の医療機関で取り組みが行われており、約17%の機関が前向きに検討しているという状況です。

では、実際に取り組んでいる機関が、どのような業務を看護師にシフト・シェアしているのかを確認していきましょう。

看護師が請け負う業務

同じく日本看護協会が発表している資料から、看護師が請け負うことになった業務に関しても紹介していきます。

業務内容	割合
特定行為の実施	37.3%
事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施	37.3%
救急外来における医師の事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づく採血・検査の実施	17.3%
血管造影・画像下治療（IVR）の介助	14.5%
注射、採血、静脈路の確保等	76.0%
カテーテルの留置、抜去等の各種処置行為	32.2%
診察前の情報収集	59.5%
その他	3.9%
どれも行っていない	7.2%
無回答・不明	0.5%

参照：日本看護協会　2023年病院看護実態調査報告書

注射・採血・静脈路の確保や、診察前の情報収集など、比較的シフトしやすい項目から徐々にシフトしていることが明確です。特に注目される特定行為の実施に関しても、36.6%と比較的高い数字になっており、今後はこの項目の割合が増えていくことが予想されています。

看護師から他職種にシフトする業務

タスク・シフト/シェアは医師からほかの医療従事者へ行うものばかりではありません。これまで看護師の業務とされていたものを、ほかの従事者にシフト・シェアすることも可能です。

実際に看護師の業務をほかの職種にシフトするという取り組みは、医師からコメディカルにシフト・シェアする以上に導入が進んでいるとも言われています。

看護師の業務のタスクシフト	割合
実施している	90.0%
実施していない	9.9%
無回答	0.1%

※回答医療機関数　2,260

参照：日本看護協会　2023年病院看護実態調査報告書

実際にどのような業務がシフトされているかというと、主な業務は以下のようなものになります。

• 療養生活の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）
• 病室内の環境整備
• ベッドメーキング
• 看護用品および消耗品の整理整頓

こうした業務を看護助手などにシフトすることで、看護師の業務を減らし、より専門性の高い業務を行うように調整しているケースが多いようです。今後看護師として働いていく場合、通常の看護業務はもちろん重要ですが、より専門性の高い知識を身に着け、医師からのタスクシフト・シェアに対応できるように準備しておくことが求められているといえるかもしれません。

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5.タスク・シフト/シェアの課題

タスク・シフト/シェアを実施することで、医師の負担を軽減し、看護師はより専門性の高い業務に就くことができるようになります。とはいえ、それには課題も多く残されており、こうした課題をクリアしていくことが重要です。

そんな現状から噴出している課題に関していくつか紹介していきましょう。

人材不足の課題

タスク・シフト/シェアを実施することで、医師の負担軽減や人材不足を解消することができるといっても、問題はシフト・シェアする相手が十分に揃っているのかという点になります。特に看護師は、人材不足が深刻な職種とも言われています。

厚生労働省が2023年9月に発表した、「看護師等の確保をめぐる状況」という資料で分かるのが、看護師の人材不足という現状です。人材が足りているかどうかを知るための指標のひとつが「有効求人倍率」といえます。

年度	有効求人倍率
	職業計	看護師
2018年度	1.46倍	2.35倍
2019年度	1.41倍	2.31倍
2020年度	1.01倍	2.05倍
2021年度	1.05倍	2.12倍
2022年度	1.19倍	2.20倍

参照：厚生労働省　看護師等の確保をめぐる状況

有効求人倍率は、1人の応募者に対し、どの程度の求人があるかを示した数値です。つまり倍率が高いほど求人数が多く、応募する方が少ないということになります。

全職業を対象とした有効求人倍率は、ここ数年で着実に下がっており、どの職業も基本的に人員は足りているという状況になりつつあります。一方看護師に関しては、傾向としては下がっている傾向を示しているものの、依然2倍台の高い数値が続いており、慢性的に人手不足であることが明らかです。

医師からタスク・シフト/シェアをしたいといっても、それを受ける看護師の数が足りていないのでは、タスク・シフト/シェアを実現することは難しくなります。まずは何より看護師の数を確保するというのが重大な課題と言えるでしょう。

人材育成の課題

タスク・シフト/シェアを行う上で、必要となるのが看護師の専門性の向上です。看護師資格を持っていることで、上記の特定行為の実施をすることは可能です。しかし、特定行為を実施する場合、安全性を確保するためにも、特定行為研修の受講と修了が望ましいとされています。

特定行為研修を受講することで、特定行為に対する実践的な理解力や思考力、判断力などが身に付きます。看護師の専門性を高めるという点でも、今後はこの特定行為研修を受講した看護師の需要は増えていくでしょう。

問題は特定行為研修の受講が難しいという点です。特定行為研修は、研修する特定行為の種類によってカリキュラムが組まれており、より多くの特定行為に関する知識を身に着けようと考えた場合、受講期間が長くなります。実際に行われている特定行為研修の中には、受講期間が2年間に及ぶものもあり、これだけの長期間研修の受講を続けるのは難しいという方も多いでしょう。

また、特定行為研修は、都道府県ごとに、医療機関や大学等で実施されています。とはいえ、常時受講者を募集しているわけではありませんし、受講には事前に選考なども行われるため、誰でもいつでも簡単に受講できるというものでもありません。さらに、受講には当然ですが費用も必要です。受講する研修によっては、受講料が100万円を超えるようなケースもあり、経済面でも簡単に受講できるものではないという問題があります。

そもそも看護師は上記の通り人手不足の状態です。この状況の中、研修を受けることができる看護師は限られており、多くの看護師が受講するというのは現実的ではありません。

実際に厚生労働省が発表した数字では、2024年3月時点で、1年間で特定研修を修了した看護師の人数は、6,875名とされています。全国の看護師の人数が170万人を超えていることを考えると、ごく一部の方しか受講していないというのが現状です。

今後の課題として、この特定行為研修をより受講しやすく、より多くの看護師が受講できるような環境の整備が急がれています。

意識的な課題

意識的な問題とは、全国の医療機関の持つ問題です。医療機関自体が、タスク・シフト/シェアの重要性を認識しているかどうかという問題があります。

医師の待遇に関しては、医療機関ごとに状況が違います。特に医師や看護師は東京や大阪など都市部では十分人材が確保できている状況にあるケースが多く、反対に地方部ほど人材不足が深刻です。

その機関において、医師の負担の問題や人材不足が深刻な課題となっていなければ、当然

タスク・シフト/シェアに関する興味や関心は薄くなります。都市部の大きな病院ほどこうした意識が薄いとなると、医療界全体にタスク・シフト/シェアの考えが広がるということが難しくなるでしょう。

上でも紹介した通り、実際にタスク・シフト/シェアをまだ導入していないとする医療機関は4割近くに上ります。つまりそれだけタスク・シフト/シェアの重要性が伝わっていないと考えられるわけです。

タスク・シフト/シェアは医療界全体で取り組むべき課題と言えるでしょう。すべての医療機関、医療従事者が前向きに取り組むことで、人材の確保に関しても、人材育成の方法にしても新たな意見が出てくる状況になるでしょう。こうした状況を実現するためには、より多くの医療機関に、意識的に、そして積極的にタスク・シフト/シェアについて検討してもらう必要があります。

待遇の課題

タスク・シフト/シェアを導入するにあたっては、従事者の待遇も課題のひとつです。タスク・シフト/シェアに対応する看護師は、当然取り組む業務が専門化しますので、多くの場合収入などの待遇面も見直されることになります。とはいえ、これは医療機関ごとの対応となりますので、一概に必ず収入がアップするとまでは言い切れません。

看護師の方としても、確実に収入がアップすると分かっていなければ、時間と費用をかけて特定行為研修を受けるという考えには至らないでしょう。

仮にタスク・シフト/シェアに対応する看護師の収入がアップした場合、タスク・シフト/シェアに対応できない看護師との間で収入差が生まれてしまいます。こうした待遇の差が生じると、看護師の人員確保が難しくなるなど、別の問題が発生する可能性が否定できません。

また、看護師が医師から新たな業務を請け負うため、看護師の業務の一部を看護助手などにタスク・シフト/シェアしようと考えた場合、新たな看護助手等の人員を確保する必要があります。そうなると医療機関の負担が増えることになり、タスク・シフト/シェアに対して消極的になってしまう医療機関が出てくるという問題も考えられます。

働く方の待遇面という課題もクリアしないと、タスク・シフト/シェアの導入は難しいという課題も解決していく必要があるでしょう。

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6.まとめ

タスク・シフト/シェアとは、これまで医師が行ってきた医行為の中で、相対的医行為に含まれる業務を、ほかの医療従事者と共同で行う、もしくは他の医療従事者に移管することを指します。

主に、医師の負担軽減や、労働環境の改善を目的として実施されており、2024年現在、全国で6割程度の医療機関が実施している制度です。このタスク・シフト/シェアにより、看護師もより専門的な業務に従事することになり、今後はタスク・シフト/シェアに対応する、特定行為研修を修了している看護師の活躍が求められているのが現状です。

ただし、タスク・シフト/シェアには課題も多く、特定行為研修の受講のしやすさや、そもそもの人員確保など、クリアすべき問題はまだ残されています。

タスク・シフト/シェアで、より専門的な業務に従事する看護師に関しては、待遇も改善されることが期待できます。特に収入の面ではよりアップすることが期待できるでしょう。