介護福祉士が看護師になる方法｜受講の免除があるってホント？共通基礎課程制度について解説

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1.看護師と介護福祉士って何が違うの？

まず看護師と介護福祉士の違いを解説していきましょう。看護師と介護福祉士では、主に資格と仕事内容に違いがあります。

資格の違い

看護師と介護福祉士はともに国家資格ですが、それを定める法律が違います。それぞれ以下の通りです。

• 看護師　保健師助産師看護師法
• 介護福祉士　介護保険法

保健師助産師看護師法とは、医療や公衆衛生の普及・向上のために作られた法律です。看護師は傷病者の世話や診療の補助などを行います。医療行為を行えることが大きな特徴です。大学や専門学校など看護系の学校を卒業したのち、国家試験に合格することで看護師の資格を得られます。

一方、介護福祉士は介護保険法に基づいた資格です。介護保険法は、要介護者に対して保健・福祉サービスを適切に提供するために定められた法律です。そのため、介護福祉士は日常生活の介助や支援が主な仕事になります。医療行為は行えません。

介護福祉士の資格を得るには、介護福祉士養成施設を卒業したり、実務経験を積んだりした上で、国家試験に合格する必要があります。

仕事内容の違い

看護師と介護福祉士は似たような業務も多くありますが、それぞれ別の役割もあります。介護福祉士は介護現場の専門的な存在です。

介護を受ける人が年々増えていく中、多様化するニーズに応え、対応していかなくてはなりません。実際に介護を行うだけでなく、介護職員の中心に立ち、人材やサービスを適切に提供できるようマネジメントしていく必要があります。これは一般の介護職員ではなく、介護福祉士だからこそできる事です。

一方看護師は、病気やけがに対する看護が主な役割です。健康の保持や増進、疾病の予防など、健康に関する相談を受けたり、技術を提供したりします。人の命に係わる事であり、看護師の行う処置や判断には医療従事者としての責任がともないます。医療に関する業務は看護師でなければ行えません。

では、それぞれの具体的な業務内容を見ていきましょう。介護福祉士が行う業務には次のようなものがあります。

• 身体介護
• 生活の援助
• 要介護者やその家族からの相談対応
• 要介護者の社会活動の支援
• チームマネジメント

介護福祉士はただ要介護者の世話をするだけでなく、家族を含めより良く生活できるようサポートしていく役割があります。また、介護者のチームマネジメントを行うことでサービスの質を向上させられます。介護福祉士としての役割を発揮できる場所は主に次の通りです。

• 老人ホーム
• 訪問介護事業所
• デイサービス
• 障害施設

さらにその資格を活かし、生活相談員や介護の講師として働く事も可能です。また看護師は、次の業務を主に行います。

• 病状の観察
• 病状の報告
• 与薬・注射などの処置
• 検温、血圧測定など
• 療養上の指導
• 病状に直接影響のある看護

医療行為は医師や看護師でなければ行えません。しかし看護師が入院施設などで働く場合、必要に応じて医療行為以外にも生活の介助や世話といった介護職に近い業務を行うこともあります。看護師の資格がある場合、働ける場所は次のようなものがあります。

• 病院・クリニック
• 入院施設
• 高齢者介護施設
• 訪問看護サービス
• 保健所・健診・検診
• 保育園・幼稚園

場合によっては、企業やホテルなどが勤務地になることもあります。利用者の看護をするスタッフとして、看護師資格を持つ人材を求めていることもあるのです。このように看護師は、広い業種から求められる資格です。

介護福祉士が看護師に転職する際の免除制度はある？

現状、介護福祉士が看護師になる場合の免除制度はありません。免除制度の導入に向けて議論が進んでいますが、まだ導入されていない状況です。

介護福祉士と看護師には共通する部分も多くありますが、実際にはその役割や求められるスキルが異なります。しかし介護福祉士の資格を取るために学習してきた内容が無駄になるわけではありません。人のために働くという根柢の考え方は共通しています。

介護福祉士から看護師を目指すことはスキルアップに繋がります。看護師を求める職場は介護職よりも多く、どちらの資格も持つことによって転職先の候補が増えます。介護福祉士と看護師はどちらも人を支援する仕事です。介護福祉士にやりがいを感じている方は、看護師としても十分にやっていけるでしょう。

しかし看護師資格を得るためにまた学校へ通いなおすことは、現在介護福祉士として働いている状況では相当な負担です。看護師の資格を得るためには看護系の学校へ通わなくてはなりません。働きながら３年間通学することは大変です。一時的に休職して資格取得を目指す方も多いでしょう。

そのような状況でも比較的負担を少なく新たな資格が取得できるよう、「共通基礎課程制度」の導入が検討されています。共通基礎課程制度は、一度学習したカリキュラムを、別の資格取得のためにもう一度学習する必要がある場合に利用できる制度です。制度が導入されれば二度目の共通基礎課程の学習が免除され、在学期間を短くできる可能性があります。

それでは、共通基礎課程制度について次の項で詳しく見ていきましょう。

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2.共通基礎課程制度とは？

共通基礎課程制度とは、医療や福祉における複数の資格取得や転職が容易になる制度です。

これは後述する7つの職種の教育課程において、共通する基礎的な部分を同じカリキュラムにしようとするものです。同一のカリキュラムにすることで、2つ目以降の資格について学習する際には、すでに履修しているカリキュラムの再履修が免除されます。そのため、資格取得にかかる時間が大幅に短縮されるのです。

これにより、2つ目以降の資格取得が現在よりも容易になります。広い知識を持った人材が生まれるほか、資格取得により転職もしやすくなると期待されています。早期の導入が望まれている制度ですが、2024年9月現在、まだ導入はされていません。

導入の背景

職種や分野を超えて活躍できる人材を育成するため、制度の導入が検討されてきました。現在の社会は複雑です。特定分野の知識だけでは対応できない事も複数あります。介護職が目の前の要介護者に医療的ケアを行えず、歯がゆい思いをする事もそのひとつです。

またこの制度を導入し、医療や福祉に関わる資格を複数取得しやすくすることで、人材を確保しやすくする狙いもあります。現在、日本の人口は減少の一途をたどっています。2065年には高齢化率は38％台になるとされ、高齢者を支える人の割合は年々減少しています。

人口構造の変化は大きな問題です。単身世帯は2040年には約4割になると推測されており、高齢者の単身世帯も急激に増加しています。高齢者の単身世帯が増えるということは、家族間での介護も難しくなるということです。これまで以上に医療、介護の需要が高まると予想されます。

また高齢者・障害者・児童などそれぞれの分野だけにとどまらず、今後は「高齢の障害者」「障害者の児童」など、複合的なサービスが必要となる場面もたくさん出てきます。ひとつの分野の知識だけでなく、医療と福祉に複合的に対応できる人材を育成し、対応していかなくてはなりません。

さらに人口減少の面からも言えることですが、「支えられる側」と「支える側」を固定していては立ちいかない社会になってきています。それぞれが互いに支え合える社会の実現が必要です。いくつになっても就労でき、安心感のある生活を送るため、資格の取得をより簡単にしていくことが望まれています。

制度の概要

共通基礎課程制度では、大学などでの養成課程に共通の基礎課程を作ることが検討されています。共通の基礎課程を導入すると考えられている職種は、次の7つの職種です。

• 看護師
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 保育士

4年制大学のカリキュラムに共通の基礎課程を導入し、共通して必要となる知識や技術を習得します。一つ目の資格を取得後、また別の資格取得を目指す時には、この共通のカリキュラムの受講が必要なくなる仕組みです。

今ある各職種のカリキュラムには、共通している部分が多くあります。人に関わり支援していく職種では、その心構えや職業倫理などが共通するからです。とくに次の6つの領域をカリキュラムの案として検討しています。

• 専門職の自律と職業倫理
• 科学的思考とその展開
• 安全の確保と質改善
• 当人の理解と支援
• チーム・組織の理解と協働的実践
• 地域・社会活動とソーシャルアクション

制度導入の課題

現在上記の7つの職種において、1年分程度の共通基礎課程を導入するよう検討されていますが、その内容の選定が課題となっています。

これまで別の分野として行われていた教育です。とくに医療の分野と介護・福祉の分野では、これまでの教育内容に隔たりがあります。また内容自体は共通しているものの、それぞれの職種において、別の言葉で学習されている内容も存在します。それらを統一する必要があるため、カリキュラムの選定に時間がかかっています。

既存のカリキュラムを応用し、新しいカリキュラムを作ることは困難です。新たな基礎課程を作成するには、教育内容の大幅な見直しが必要となります。<さらに各教育機関でカリキュラムが正しく学習できているかの確認や、それを認定するための仕組みも作っていかなくてはなりません。

また2つ目の資格取得の際にどのように履修免除をおこなうかなど、検討しなければならない要件がたくさんあります。そのため、制度の導入までに時間がかかっているのです。

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3.介護福祉士が看護師になる方法

まだ共通基礎課程制度が導入されていない現在、介護福祉士が看護師になるためには、次で紹介する方法で資格を取得する必要があります。これらは一般的な看護師資格を取得する方法です。共通基礎課程制度のように介護福祉士の資格が活かせるわけではありませんが、その知識が無駄になるわけでもありません。

4年制の看護大学に通う

看護学部や看護学科が設置されている大学に通い、看護学を学ぶ方法があります。

4年制の大学では専門学校での学習と違い、看護に関係する授業だけでなく、一般教養なども学べるカリキュラムとなっています。しかし、すでに介護福祉士の資格を持ち社会に出ている場合には、一般教養などを学びなおす必要性を感じないかもしれません。4年制の大学で看護師を目指すメリット・デメリットは次の通りです。

メリット	デメリット
看護だけでなく幅広い学習ができる 国公立であれば比較的学費が安い 大学卒の看護師は給与が高くなる傾向がある 同時に保健師や助産師を目指せる	卒業までに時間がかかる 私立大学は学費が高額 入試の難易度が比較的高い

4年制の大学であるため、卒業までに時間もかかります。資格取得を急いでいる場合には他の方法を選ぶと良いでしょう。その一方、看護学だけでなく広く知識を深めたい場合には、4年制の大学が適しています。また大学は専門学校に比べ偏差値も高めです。入学にもそれなりの学習が必要となります。

3年制の看護短期大学・看護専門学校に通う

看護の短期大学や専門学校に通い、看護師を目指すこともできます。現在、看護師を目指す人たちがもっとも利用する教育機関は、看護の専門学校です。看護の資格を取りたい社会人が入学してくることも多く、介護福祉士から転職を目指す場合にも利用しやすいでしょう。

看護の短期大学や専門学校に通うメリット・デメリットは次の通りです。

メリット	デメリット
4年制の大学よりも早く卒業できる 早く卒業できるぶん、大学よりもトータルの学費が安い 実習が豊富で実践の力がつく	大卒に比べて給与が安い 授業が過密スケジュールになる

4年制の大学では4年かけて看護師になるための学習をします。しかし短期大学や専門学校では3年間で学習しなければならず、授業が過密スケジュールになります。働きながら通うことは難しいかもしれません。また専門学校であれば、入試の難易度が比較的低い学校もあります。

准看護師になり実務経験を積み、正看護師へステップアップ

准看護師から正看護師へステップアップしていく方法もあります。

正看護師と准看護師には明確な違いがあります。どちらも医療行為を行える存在ですが、准看護師は自分の判断で医療行為をおこなってはいけません。医師や正看護師による指示が必要です。一方正看護師は自分の判断で医療行為をおこなえます。

このような違いがあるのは、正看護師と准看護師の資格取得までの道のりに差があるからです。正看護師と准看護師の資格試験を受けるまでに必要な就学期間は次の通りです。

• 正看護師　最低3年間学校へ通う
• 准看護師　最低2年間学校へ通う

准看護師の資格を得たあとは、准看護師として就職できます。准看護師の資格を持っている場合には、そこから正看護師を目指すことも可能です。准看護師から正看護師になるには、次の3つのルートで看護師試験の受験を目指します。

• 全日制の看護師学校養成所に２年通う
• 定時制の看護師学校養成所に3年通う
• 実務経験が7年以上ある場合、通信制の看護師学校養成所に2年通う

働きながら看護師を目指すことは大変です。一旦休職するなどして学校へ通うこともあると思います。可能な限り休職期間を短くしたい場合には、まず准看護師をめざすと良いでしょう。

准看護師は2年間の学習で受験できます。その後正看護師を目指す時には、働きながら定時制の学校へ通うか、准看護師として実務経験を積んでいれば通信制の学校へ通うこともできます。正看護師になるためのトータルの時間は長くなりますが、このような方法を取ることで、働きながら正看護師を目指せます。

ただし准看護師ではできることに限りがあることを覚えておきましょう。准看護師には次のような制限があります。

• 自己判断による看護業務ができない
• 他の看護師や准看護師に指示を出せない
• 看護計画の立案ができない
• 管理職へ昇進できない

せっかく転職するのですから、自分のやりたいことが出来るよう、資格取得を目指してください。

看護師養成課程のある高等学校に通う

最終学歴が中学校卒業で介護福祉士になった方であれば、看護師養成課程のある高等学校へ通って看護師を目指すことも可能です。看護師養成課程とは、高等学校における5年一貫の教育カリキュラムです。

高等学校の3年間では普通教育と看護の基礎を学び、その後2年間の専攻科で看護の専門科目を学びます。卒業時には看護師の受験資格を得られます。高等学校の3年間を修了した時点で高校卒業の資格も得られるため、高卒以上の求人へ応募できるようにもなります。大きくキャリアアップできるでしょう。

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4.看護師国家試験の概要・難易度

看護師の国家試験は保健師助産師看護師法第18条に基づいて行われています。毎年2月中旬～下旬の日曜日に試験が行われ、合格発表は３月下旬ごろです。日本のどこでも受験できるわけではありません。試験会場は次の12都道府県です。

• 北海道
• 青森県
• 宮城県
• 東京都
• 新潟県
• 愛知県
• 石川県
• 大阪府
• 広島県
• 香川県
• 福岡県
• 沖縄県

また、試験科目は次のようになっています。

• 人体の構造と機能
• 疾病の成り立ちと回復の促進
• 健康支援と社会保障制度
• 基礎看護学
• 地域・在宅看護論
• 成人看護学
• 老年看護学
• 小児看護学
• 母性看護学
• 精神看護学
• 看護の統合と実践

基礎的な内容である必修問題は全部で50問あり、1問1点となっています。試験に合格するためには、この必修問題で40点以上取ることが必要とされています。そのほか、上記11科目についての一般問題が130問、判断力や問題解決能力を測る状況設定問題が60問出題されます。

一般問題は1問1点、状況設定問題は1問2点です。一般問題と状況設定問題合わせて250点満点中、試験に合格するためには159点以上必要です。合格率は90％前後です。他の国家資格と比べても高い合格率と言えます。

合格率が高い理由は、発展的な問題が少なく、過去問と似たような問題が多く出題されているからです。しっかり勉強していれば難しいものではありません。ただし必修問題で80％以上の正答率がないと不合格になってしまうため、専門的な知識だけでなく、基礎的な部分もしっかりと勉強する必要があります。

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5.介護福祉士が看護師に転職するメリット

介護福祉士から看護師に転職することで、給与アップや選択肢が広がるといったメリットがあります。具体的に見ていきましょう。

給与アップに繋がる

一般的に介護福祉士よりも看護師の方が給与を高く設定されています。そのため、看護師として働くことで給与アップが望めます。

また介護や医療の業界では、資格を複数持っているほど昇給するシステムを採用していることが多くあります。介護福祉士として働いているけれど看護師の資格も持っているという場合、給与が上がる可能性があります。

とくに介護業界では、専門的な知識を持った人材の確保が進められています。介護施設の種類によっては、看護師の配置が法律で決められている場合もあります。介護福祉士と看護師のダブルライセンスはとくに求められている資格であるため、多くの現場で給与アップが見込めます。

転職先の選択肢が増える

介護福祉士の資格では、主に介護の現場で働くことになります。しかし看護師の資格があることで、介護業界だけでなく、病院やその他の施設でも働ける可能性があります。

看護師を求めている職場は直接的に医療を提供している現場ばかりではありません。たとえば教育現場であったりホテルなどの施設であったり、一見医療とは関係なさそうな職場も存在します。看護師の求人は引く手あまたです。これまでとはまったく違う業界への転職も夢ではありません。

国家資格を2つ持っていることは、就職の際に有利です。

介護業界で働く場合にも、看護師の資格は重宝されます。医療的ケアをおこなえる人員を確保したい施設も多く、看護もできる介護福祉士は強みになります。また看護師として病院で働く場合でも、介護福祉士の資格が役立ちます。入院患者のケアには看護の知識だけでなく、介護の知識が大いに役立つためです。

業務の幅が広がる

介護福祉士と看護師の2つの資格を持つことで、介護福祉士の資格だけではできなかった業務を行えるようになります。医療的ケアは看護師しか行えません。そのため目の前の施設利用者に何かあった時、介護職員は看護師を呼んで対処してもらうことになります。すぐに対応できないことに、悔しい思いをした人も多いはずです。

しかし自らが看護師資格を持つことで、さまざまな場面において自分で対応できるようになります。目の前で注射による投薬が必要になった時など、施設利用者を待たせることなく対応できることは、自らのやりがいにもつながります。

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6.まとめ

この記事では、介護福祉士が看護師になるための方法を詳しく解説しました。共通する部分の多い介護福祉士と看護師ですが、求められている役割や実際にできる事に差があります。そのため看護師の資格を取得するには、看護系の学校へ通いなおす必要があります。

しかし現状では介護福祉士の資格があるからと言って、看護師資格を取るために何かが免除されるような仕組みはありません。時間はかかりますが、一般的な方法で資格取得を目指してください。ただ今後は、一部の授業が免除となる「共通基礎課程制度」の導入が期待されています。この制度が導入されることで、転職が比較的容易になるでしょう。