児童扶養手当の所得制限とは？支給金額の計算方法などを解説

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1.児童扶養手当について解説

まずは児童扶養手当の基本的なしくみを知りましょう。児童扶養手当とは、子どものいるひとり親世帯に対する、金銭的な支援制度を意味します。受給対象者や給付のしくみなども決まっているので、制度の基本的知識を以下で見ていきましょう。

ひとり親などの養育者への手当

児童扶養手当は、自治体や福祉事務所設置町村などから支払われる手当の一種です。主にひとり親のように、特定の養育者を対象として手当が支給されます。

児童扶養手当の目的は、健全な子育ての促進です。子どもの養育者の生活安定だけでなく、自立しやすい状況も作ります。また子どもの福祉増進を通して、健やかな成長を助ける目的もあります。このように、特別な事情のある家庭に対し、健全な子育てを国がサポートするのです。

ひとり親などの世帯は、児童扶養手当によって、生活を安定させられることがあります。国や自治体もさまざまな家庭の事情を踏まえ、金銭的な支援制度を確立しているのです。以上から児童扶養手当はひとり親の生活や、子どもの成長の支援に欠かせません。

出典：児童扶養手当とは？所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるか解説

手当の支給要件や対象者

児童扶養手当の支給対象は、主に0～18歳の子どもを育てる人です。また父母に代わり養育中の祖父母など、親の代わりの養育者も対象になります。しかし実際に手当を受けるには、子どもが以下の条件を満たしていなければなりません。

• 父母が婚姻を解消している
• 父母のどちらかが死亡または生死不明である
• 父母のどちらかが一定程度の障がいを負っている
• 父母のどちらかが1年以上子どもを遺棄している
• 父母のどちらかが1年以上拘禁されている
• 父母のどちらかが裁判所からDV保護命令を下されている
• 子ども婚姻によらず生まれた
• 子どもの父母の存在が明らかになっていない

上記のいずれかに子どもが当てはまっていれば、ひとり親や養育者などは児童扶養手当の受給が可能になります。

出典：児童扶養手当とは？所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるか解説

児童不要手当の受給対象外となる人

児童扶養手当は、養育者であれば誰でも受給できるわけではありません。以下のケースに当てはまると、手当の対象外になります。

• 親子が国外在住である
• 子どもが里親に委託されている
• 子どもが児童福祉施設に入所している
• 子どもが事実上の配偶者によって養育されているか、生計を同じくしているなど

本来の子育て世帯は父母が婚姻を解消していたり、特別な事情でひとり親世帯になったりなどで、手当を受給できることがあります。しかし家庭環境次第では、支援の対象から外れます。たとえば里親に委託されていたり、児童福祉施設に入所していたりする子どもは、手当なしでも健全な教育が可能と考えられるのです。こうした理由からひとり親の世帯でも、一部は児童扶養手当の受給資格がありません。

出典：児童扶養手当について

手当の給付サイクル

児童扶養手当は1年間に6回、毎回の奇数月に支払われるしくみです。2019年10月分までの支給体制は、4か月周期で年3回でした。この場合は12月～3月、4月～7月、8月～11月の各4か月分の手当をもらえました。

しかし児童扶養手当法の改正により、支給は2か月ごとに変わっています。2019年11月以降は1月や3月など、毎回の奇数月に2か月分が支払われる形です。1年間の支給回数が多くなったことで、手厚い支援を受けられる家庭があります。

児童扶養手当は近年、支給体制が見直されました。年4回から6回の支給に増えたため、特別な事情のある家庭に対し、きめ細やかな支援が可能です。給付サイクルが見直されたことで、手当をもらいやすくなり、生活を安定させられる人もいます。

出典：母子家庭が受けられる児童手当・児童扶養手当とは？条件や金額など紹介【2022年度版】

児童手当や特別児童扶養手当との定義の違い

	対象者	支援対象となる子どもの年齢
児童扶養手当	ひとり親 父母に代わり子どもを養育している人	子どもが18歳になってから初めての3月31日まで（障がい児は19歳まで）
児童手当	子どもを養育している人	15歳になってから初めての3月31日まで
特別児童扶養手当	身体や知的、または精神に障がいのある子どもを養育している人	20歳になる前日まで（19歳以内である日まで）

出典：児童扶養手当とは？所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるか解説

児童扶養手当は、ひとり親や親に代わる養育者を支援対象としています。その点で、子どもの養育者全般を対象とする児童手当とは異なるのです。また特別児童扶養手当は、障がいのある子どもの養育者だけを対象としています。この点でも児童扶養手当は、支援対象が違うのです。

また支援対象となる子どもの年齢も、手当の種類により異なります。自身の子どもの状態や、家庭の環境を踏まえながら、適切な支援を受けてください。

児童扶養手当が減額されるケース

児童扶養手当は、一定条件により減額されることがあります。支給要件該当月の初日から7年経過、または支給開始月初日から5年経過で、手当は従来の2分の1に減ります。ただし認定請求日に3歳未満の子どもを養育している場合、子どもが満3歳になった月の翌月初日から起算し、5年経過したところで手当が2分の1に減るしくみです。

手当減額の適用除外事由に当てはまる場合は、期限内に届出書等を出すことで、減額免除になります。就業していても収入が低かったり、特段の事情で就業が困難だったりする親もいます。そうした場合は、適用除外事由の証明となる書類を提出すれば、手当の減額を猶予してもらえるのです。

児童扶養手当は支給開始から一定期間を過ぎると、特別な事由がない限り、半額に減るので注意してください。

出典：児童扶養手当

出典：児童扶養手当一部支給停止適用除外届について

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2.児童扶養手当の所得制限と金額の計算の仕方

児童扶養手当の支給額を想定するには、所得制限を知らなければいけません。以上のルールをもとに、金額の計算方法を知りましょう。所得制限や金額計算の方法について、以下で詳しく解説します。

児童扶養手当の所得制限をわかりやすく解説

所得制限とは、一定以上の所得を得た人物に対し、手当の支給を制限する決まりです。児童扶養手当の場合、受給資格者や養育者が、前年に一定以上の所得を得ていると発生します。所得制限の対象になれば、手当の一部または全額の支給が停止になるのです。扶養している子どもの数によって、所得制限は違います。以下の表で違いを見ていきましょう。

出典：児童扶養手当

扶養人数	受給資格者本人		扶養義務者・配偶者・孤児などの養育者
	全部支給	一部支給
0人	49万円	192万円	236万円
1人	87万円	230万円	274万円
2人	125万円	268万円	312万円
3人	163万円	306万円	350万円

引用：東京都福祉局

扶養中の子どもの人数が多いほど、受給対象となる所得制限は高くなります。また受給資格者本人より、扶養義務者や配偶者等の所得制限が高いのも特徴です。

たとえば受給資格者が子ども1人を養っていて、前年所得が87万円を上回っていれば、児童扶養手当は一部支給にとどまります。前年所得が230万円を超えると、一切の支給を受けられません。所得制限の関係から、児童扶養手当を受給できない子育て世帯もあります。

どれだけの金額が控除されるのか

児童扶養手当の所得制限にあたるかは、控除後の所得で決まります。たとえば前年に給与所得のみを得ている人は、源泉徴収票による給与所得控除後の所得額で、所得制限の範囲内か判断してください。控除を受けることで、前年所得が制限範囲内に収まり、児童扶養手当の受給が可能になる人もいます。

控除額は受給資格者の立場によって異なります。まずは父または母、養育者、扶養義務者のすべてが控除を受けられる金額について見ていきましょう。

出典：児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について

項目	控除額
社会保険料（全員一律）	8万円
特別障害	40万円
普通障害	27万円
勤労学生	27万円
配偶者特別控除	控除相当額
雑損・医療費・小規模企業掛金	控除相当額

出典：児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について

続いて、養育者と扶養義務者だけが控除を受けられる金額の紹介です。

項目	控除額
ひとり親	35万円
寡婦	27万円

出典：児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について

控除額を差し引いたうえで前年所得を調べ、児童扶養手当の所得制限に引っかかっていないか確かめましょう。

全部支給と一部支給の違い

所得制限の関係で児童扶養手当が全部支給になったり、一部支給になったりする人がいます。全部支給とは、手当を満額受け取れる状態です。たとえば受給資格者本人が子どもを2人養っていて、前年所得が125万円以内なら、満額支給の対象になります。

一方、同じ条件で前年所得が125万円超268万円以内の場合、手当は一部支給です。手当の一部が支給停止になるため、支給停止通知書も交付されます。さらに前年所得が268万円を超えると、児童扶養手当を受給できなくなります。児童扶養手当を支給できる場合も、支給額が全額ではなく一部にとどまるかもしれません。支給額は前年所得に応じて決まるからです。手当を申し込む前に前年所得を調べ、受給資格や受給額を想定しておきましょう。

出典：母子家庭が受けられる児童手当・児童扶養手当とは？条件や金額など紹介【2022年度版】

所得を計算する方法

児童扶養手当の所得制限に引っかかっていないか確かめるため、所得計算の方法を覚えてください。前年所得は「（収入－給与所得控除額）－10万円－8万円＋養育費×0.8」です。

たとえば給与所得控除額は、収入に応じて控除される金額です。10万円も控除額の一種で、公的年金所得があるときに給与所得から差し引かれます。仮に10万円を下回る場合、その金額が適用されます。さらに社会保険料相当額として、一律8万円が控除される形です。こうしたルールから、前年所得の計算式が成り立ちます。

自身の年間収入や、扶養人数に応じた控除後の所得を把握しておきましょう。以上をもとに計算すれば、前年所得が判明します。扶養人数や養育者の立場に応じて、前年所得が所得制限を超えていないか検証してください。

出典：児童扶養手当とは？所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるか解説

所得制限に引っかかったときの一部支給の金額

2023年4月時点における児童扶養手当の支給額は以下のとおりです。全額支給と一部支給の違いを見ていきましょう。

扶養人数	全額支給の金額（月額）	一部支給の金額（月額）
1人	4万4,140円	1万410円～4万4,130円まで10円単位で移動
2人	5万4,560円	1万5,620円～5万4,540円まで10円単位で移動

出典：児童扶養手当

3人目以降の場合、全額支給なら2人の場合から6,250円加算されます。一方一部支給だと加算額は3,130円～6,240円の範囲で、10円単位による移動です。

児童扶養手当の所得制限に引っかかった場合、一部支給にとどまることがあります。この場合の支給額は一定の金額の範囲から、所得に基づいて決まるしくみです。また手当の額は物価スライド制を採用しており、物価変動に応じて毎年変わります。居住地の自治体の公式サイトで、支給額は毎年調べておきましょう。

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3.児童扶養手当の金額をシミュレーションしてみよう

児童扶養手当の支給額について不安があれば、シミュレーションもおすすめです。インターネットには手当のシミュレーションのサイトがあり、申請前に受給額を想定できます。使い方はサイトにより違いますが、一般的には以下の項目を入力します。

• 就労収入（月単位／年単位）
• 社会保険料控除以外の控除額
• 年間養育費
• 年金受給
• 子どもの生年月日
• 子どもの年金受給
• 扶養人数

上記のような必要事項を記入したら、短時間で受給額を割り出せます。

シミュレーションの結果として、所得制限に引っかかっていないかの判定も可能です。制限を超えていなければ、全額受給を受けられることがあります。申し込み前のシミュレーションで、受給資格や受給額を想定しておきましょう。

出典：児童扶養手当試算

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4.児童扶養手当の申請方法と必要書類

児童扶養手当は、居住地の市区町村の役所で申し込みます。また手当の受給中も現況届が必要であるなど、注意点も踏まえてください。申請方法や必要書類について、以下を見ていきましょう。

基本的な手続き

児童扶養手当の申し込みは、住所のある市町村窓口でできます。申し込むときは受給対象者と子どもの戸籍謄本または抄本が必要です。戸籍の証明ができなければ、児童扶養手当の受給を受けられません。また添付書類は、申し込みから1か月以内に発行されていることも条件です。発行時期の古い書類だと、窓口で受けつけてもらえないことがあります。

加えて市区町村によっては、戸籍謄本や抄本以外の書類も申し込まなければなりません。地域によって必要書類が違うため、詳細は役所へ尋ねてください。児童扶養手当を請求するには、市区町村の決まりに応じて、必要書類を申し込みましょう。

出典：児童扶養手当について

現況届の場合

児童扶養手当を受給中の人は、毎年8月中に児童扶養手当現況届を出さなければなりません。初回の申請だけで永続的に受給を続けられるのではなく、毎年において受給継続の手続きが必要です。児童扶養手当現況届を提出しないと、その年の11月分以降は受給できなくなります。

2年以上届出がない場合、時効で受給権利を失うしくみです。そのため児童扶養手当が必要な場合、継続の届出が欠かせません。また7月から9月の間に児童扶養手当の新規請求を出した人は、現況届に代わって所得状況届が必要です。間違えないように必要書類を把握し、手続きを進めましょう。

出典：児童扶養手当について

その他の場合

児童扶養手当の申し込み後、なんらかの変更があった場合は、その条件に応じた届出が必要です。市区町村の窓口へ必要書類を提出してください。条件に応じた必要書類は以下のとおりです。

条件	必要書類
受給対象児童が増えた	手当額改定請求書
受給対象児童が減った	手当額改定届
所得の高い扶養義務者（父や母、兄弟など）と受給者が同居するようになった	支給停止関係届
公的年金の受給が決まった、または受給できなくなった、内容に変更があったなど	公的年金給付等受給状況届
手当支給から5年経過等の要件に当ては。	児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届
児童扶養手当の支給対象の子どもが障がいを抱えており、18歳を迎えて最初の3月31日を過ぎた	障がいの状態に関する届出
氏名を変更した	氏名変更の届出
住所を変更した	住所変更の届出
児童扶養手当証書の紛失や破損	証書亡失届か証書再交付申請
受給資格者の死亡	該当者の死亡届

出典：児童扶養手当について

このように生活状況が変われば、必要に応じた手続きが必要です。市区町村ごとのルールを把握し、適切な書類を提出しましょう。

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5.児童扶養手当のQ&A

児童扶養手当に関してわからないことがある人のため、よくある質問への答えをまとめました。答えがわかれば、疑問点を解決できる可能性があります。以下の6つのQ&Aをもとに、適切な対処法を実践してください。

児童扶養手当に所得の制限はありますか？

児童扶養手当には所得制限が定められており、制限を超えると受給できないことがあります。また受給できる場合も、一定の所得制限を超えたことで、手当が少なくなるかもしれません。

たとえば扶養中の子どもが2人いて、受給資格者の前年所得が87万円を超えると、一部支給になります。前年所得が230万円超だと、一切の受給ができません。一定の所得を超えた世帯は、扶養手当なしでも十分な生活が可能と判断されます。

受給資格者の所得制限は、扶養人数により変わります。扶養人数と前年所得から、所得制限を超えていないか確かめてください。

児童扶養手当の受給額はどのくらいですか？

児童扶養手当の受給額は、扶養人数によって違います。さらに前年所得により、支給額は全額か一部に分かれるしくみです。たとえば扶養人数が1人なら、全額支給は月額4万4,140円なのに対し、一部支給は1万0,410円～4万4,130円の間になります。一部支給の月額は、前年所得に応じて変わります。

扶養人数が2人以上の場合、一定額が加算されるしくみです。居住地の自治体の公式サイトへアクセスし、詳しい支給額を調べましょう。前年所得が一定額を超えていれば、受給できない可能性もあります。自身の所得を把握したうえで、受給の可能性や金額を想定してください。

児童扶養手当の受給に向けた手続きの内容は？

居住地の市区町村の役所へ行けば、児童扶養手当を申し込めます。基本的には受給対象者とその子どもの戸籍謄本を提出しますが、抄本でも対応してもらえます。ただし自治体によっては戸籍関連以外の書類も必要です。地域ごとのルールを踏まえたうえで、必要書類を準備してください。

児童扶養手当の受給開始後も、毎年8月中に児童扶養手当現況届を出さなければならず、提出しないと受給停止の場合があります。ほかにも扶養人数の増減や氏名、住所の変更などに応じて、適宜届出が必要です。児童扶養手当を申し込むときは、初回申請時だけでなく、受給開始後の手続きも把握しておきましょう。

児童扶養手当は子どもが何歳まで受給可能？

児童扶養手当は、子どもが18歳になってから最初の3月31日まで受給可能です。ただし障がい児の場合は、受給対象年齢が19歳まで引き延ばされます。

児童扶養手当の受給対象となる子どもの年齢は、15歳で迎える3月31日まで受給できる児童手当より長いのが特徴です。ひとり親や、父母の代わりに養育している人なら、子どもが高校を卒業するまで児童扶養手当を受給できます。

児童扶養手当は申請してからどのくらいで支給される？

児童扶養手当が認定された場合、請求日の属する月の翌月分から支給開始です。2024年7月時点で、支給サイクルは以下のように決まっています。

出典：児童扶養手当の支給日について

支払対象時期	支払時期
11月・12月	1月
1月・2月	3月
3月・4月	5月
5月・6月	7月
7月・8月	9月
9月・10月	11月

出典：厚生労働省

たとえば5月に児童扶養手当の新規申し込みをした場合、6月分から支給開始となり、7月に初めて受給されるしくみです。以後は年6回のペースで、手当の受給を続けられます。

児童扶養手当を受給する方法は？

児童扶養手当を受給するには、居住地の市区町村の市役所へ申し込んでください。また受給対象は、18歳到達後最初の3月31日を迎えていない子どもの養育者です。対象の子どもを監護中である父か母、または父母に代わる養育者であれば、児童扶養手当の受給ができます。

受給対象者は父母の婚姻解消、特別な事情によるひとり親家庭などの条件を満たしていなければなりません。

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6.まとめ

児童扶養手当は、主にひとり親家庭や、父母に代わる養育者を金銭的に支援する公的制度です。受給対象者が一定の条件を満たしていれば、子どもが18歳になってから初めての3月31日まで、手当を支払ってもらえます。

ただし児童扶養手当には所得制限があり、一定所得を超えると受給額が限られます。前年所得が大きすぎることで、受給できない人もいるのです。所得制限を踏まえたうえでシミュレーションを行い、受給できる可能性や受給額を想定しておくとよいでしょう。