生活支援員の給与は安い？勤務先ごとの比較・給与アップの方法も紹介

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1.生活支援員の給料【雇用形態・勤務先別】

ここでは、生活支援員の給料を雇用形態・勤務先別で解説します。まずは、常勤・非常勤でみた生活支援員の給料を紹介します。

【常勤】

基本給	202,910円
手当	61,060円
一時金（年額の1/12）	61,480円
平均給与額	325,450円

【パート】

基本給	87,170円
手当	13,270円
一時金（年額の1/12）	8,680円
平均給与額	109,110円

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況

上記の手当とは、夜勤手当や資格手当などです。つまり、夜勤や資格を取得することで、給料アップを実現できます。夜勤手当や資格手当の金額は勤務先によっても異なるため、確認が必要です。

勤務先ごとの比較

厚生労働省の障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況（令和4年12月）によると、施設ごとに見た生活支援員の給料は以下のとおりです。

施設の種類	平均給与額
①グループホーム	・介護サービス包括型：275,950円 ・日中サービス支援型：290,900円
②就労継続支援（A型・B型）事業所	・A型：258,210円 ・B型：279,990円
③就労移行支援	289,900円

生活支援員が働く施設では、入所施設と通所事業所の2つに分けられます。グループホームなどの夜勤がある入所施設は、夜勤手当が支給されるので給料が高い傾向があります。以下では、事業所の規模別での給料を見ていきましょう。

厚生労働省の障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況（令和4年12月）によると、事業所の規模別で見た給料は以下のとおりです。ここでは例として、グループホームと就労移行支援の規模別給料を紹介します。

①グループホーム（介護サービス包括型）

施設規模	平均給与額
4人以下	249,850円
8人以上10人以下	265,790円
11人以上13人以下	278,290円
14人以上16人以下	291,220円
17人以上20人以下	269,090円
21人以上30人以下	270,350円
31人以上	291,920円

②就労移行支援

施設規模	平均給与額
20人以下	289,600円
21人以上40人以下	304,110円
41人以上60人以下	295,230円

生活支援員の給料は、規模が大きくなるにつれて高くなる傾向があります。大きい施設は経営が安定していることが多く、生活支援員に支給する給料にも反映しやすいからです。

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況

他職種との給与を比較

生活支援員の給料を他の職種と比較した場合は、どの程度の差があるのでしょうか。厚生労働省の「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考に、社会福祉士と介護福祉士の給料と比較して見ていきます。

職種	平均給与額
生活支援員	325,450円
社会福祉士	356,400円
介護福祉士	343,540円

上記の職種を比較すると、生活支援員よりも社会福祉士や介護福祉士の方が給料は高い傾向にあります。これは、社会福祉士や介護福祉士などの職種に、資格手当が支給されるからです。

一方で生活支援員は、無資格・未経験からでもなれるため、他の職種と比較して給料が低いと考えられます。

出典：厚生労働省｜令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要

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2.生活支援員の給与を上げる方法

生活支援員が給料を上げるためには、以下の3つの方法がおすすめです。

• 資格を取得する
• 通所事業所から入所施設への転職・異動
• 昇給・管理職を目指す

一つずつ解説します。

①資格を取得する

生活支援員になるために資格は必要ありませんが、取得すれば「資格手当」が支給されるため、給料アップが期待できるでしょう。以下では、給料アップだけでなく生活支援員のキャリアアップにもつながる国家資格を紹介します。

社会福祉士	子どもから高齢者まで、幅広い人の日常生活における相談業務や助言、指導を行う仕事。必要な福祉サービスを繋げる調整業務も行います。
精神保健福祉士	精神に障がいを抱える方の社会復帰や社会参加を支援する仕事。障害福祉サービスで働く生活支援員の実務経験は、受験資格として認められています。
介護福祉士	介護を必要とする方の日常生活の支援や健康管理を行う仕事。生活支援員として3年以上かつ540日以上の実務経験に加え、実務者研修を修了すると受験資格を得られます。

資格手当の有無や金額は、勤務先の施設や事業所によって異なるため確認が必要です。上記の資格を取得するまでにスクール代や受験費用がかかりますが、資格取得支援制度によって勤務先が負担してくれる場合もあります。

生活支援員が上記の資格を取得することで、勤務先の選択肢や仕事の幅が広がるため、キャリアアップしたい方にはおすすめです。

②通所事業所から入所施設への転職・異動

生活支援員の勤務先を、通所事業所から入所施設へ転職・異動することで給料アップが期待できます。入所施設には夜勤があるため、夜勤手当が支給されて給料が上がるからです。

今の会社に給料面以外で不満がない場合は、同法人内での異動であれば転職によるリスクも少ないのでおすすめします。事業所によって異なりますが、異動の場合、基本給は変わらず夜勤手当が上乗せされるのが一般的です。

③昇給・管理職を目指す

生活支援員として実務経験を積みながら、昇給・管理職を目指す方法もあります。管理職に就くと、役職手当が支給されるため、大幅な給料アップが期待できるでしょう。

例えば、施設管理者のサービス管理責任者の職種に就くと、平均給料は391,950円です。これは、生活支援員の平均給料よりも約7万円も高い計算になります。

生活支援員がサービス管理責任者を目指すためには、一定の実務経験と研修の受講が必要です。無資格の場合は、相談支援業務を3年経験し、基礎研修の受講後にOJTを2年経て実践研修を修了する必要があります。

出典：厚生労働省｜令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要

給与アップに向けた取り組み

介護・福祉業界は、他の職種と比べると給料水準が低いといわれており、それが原因で人手不足になっているのが現状です。そこで政府は、介護職の給料アップに向けてさまざまな取り組みを行っています。

その一つが処遇改善です。介護職員の処遇改善には、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3種類あります。

①介護職員処遇改善加算
2012年に創設された介護職員処遇改善加算は、一定の要件を満たした事業所に、介護職員1人当たり最大月額37,000円相当の加算が受けられる仕組みです。介護職員の給与アップや、職場環境の改善による定着率の向上が目的になります。介護・福祉事業所のうち94.5%が加算を取得しています。

②特定処遇改善加算
2019年に創設された特定処遇改善加算は、勤続10年以上の実務経験やリーダー級の介護福祉士に、月額平均8万円の給料アップまたは年収440万円以上に改善する仕組みです。経験・技能のある介護福祉士に対し、さらなる処遇改善を求めるものです。
介護・福祉事業所のうち75%が加算を取得しています。

③ベースアップ等支援加算
2022年2月に開始されたベースアップ等支援加算は、介護職員に対し3％程度（月額9,000円相当）の賃上げが目的の仕組みです。介護・福祉事業所のうち91.3%が加算を取得しているので、多くの介護職員の給料が上がったといえるでしょう。

出典：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）

なお、事業所の負担軽減や理解の得やすさなどから、令和6（2024）年度の介護報酬改定で【介護職員等処遇改善加算】に一本化されます。令和7年度を目処に完全施行されるので、注意が必要です。（令和6年度まで経過措置期間）

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3.まとめ

常勤の生活支援員の平均給料は、325,450円です。国家資格である介護福祉士や社会福祉士などと比較すると、低い傾向があります。
しかし、処遇改善加算の導入もあり、生活支援員の給料は増えています。

介護・福祉業界の現状はまだまだ人手不足なので、今後も給料アップの制度が組まれるかもしれません。自身でさらなる給料アップを目指す場合は、資格の取得や転職・昇給を目指すことがおすすめです。