【知って得する】週休2日制と完全週休2日制の違いとは？週休3日制についても解説

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1.週休2日制とは？

週休2日制とは、1ヶ月のうちに週休2日の週が最低1日あり、かつ週に1日が休みであることが条件です。つまり、毎週必ず2日間休みがあるというわけではありません。実際に週休2日制に含まれるパターンを確認していきましょう。

• 毎月第1週は土日休み・他の週は日曜のみ休み
• 毎週火曜休み・第2週は水曜も休み

こうしたパターンでも週休2日制ということになります。

日本国内で週休2日制が実現した背景には、1987年(昭和62年)に行われた労働基準法の改正により、1週間の労働時間が、48時間から40時間に改正されたことがあります。労働基準法では、1日の法定労働時間を8時間と設定しています。週の労働時間が8時間短縮されたことにより、実質週休2日制の導入が可能となりました。

しかし、いきなりこれだけ大幅な労働時間の短縮を行うと、各企業の業務に支障をきたすということもあり、短縮は段階的に行われ、最終的に週の労働時間が40時間で固定されたのは、1993年(平成5年)となります。

この頃には、日本国内の企業の多くが週休2日制を導入し始めたことになります。

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2.完全週休2日制とは?

求人情報などを見ていると、「週休2日制」とは別に「完全週休2日制」という表記があります。では完全週休2日制とはどのようなものかを解説していきます。完全週休2日制は、文字通り、毎週必ず2日間休みがあるというものです。一般的な企業であれば、土日を休みとしているケースが多いでしょう。ただし、休みの曜日に関しては限定はありません。さらに休みの曜日が固定されている必要もありません。

例えば、不動産仲介業者や飲食業など、土日が忙しく、平日の方が余裕のある職業の場合、完全週休2日制でも、平日に休みが指定されるケースが多くなります。

また、従業員がシフト制で働いている職場の場合、仮にシフト制でも週に2日間休みが必ず設定されるのであれば、完全週休2日制となります。1週目は月火休み、2週目は木金休みとなった場合、その間8連勤と厳しくなりますが、1週間に2日ずつ休みがありますので、完全週休2日制ということになります。

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3.週休2日制と完全週休2日制の違いとは?

週休2日制と完全週休2日制が違う制度であることを説明しましたが、休みの取り方以外に大きな差が出るのが年間の休日数です。実例を挙げて解説していきます。

• 週休2日制で、毎月第1週が週休2日、ほかの週は週休1日
• 完全週休2日制

上記の条件で比較してみましょう。1年間は365日ですので、約52週間となります。完全週休2日制の場合、休日は104日ということになります。一方上記の条件の週休2日制の場合、年間52週間のうち、週休2日となるのは12週で、残りの40週は週休1日となるため、年間休日数は64日です。祝日の扱いやお盆、年末年始、有給休暇の日数が同じ場合、週休2日制と完全週休2日制で、年間40日間も休日の日数に差が出てしまいます。

これから就職をする、転職をするという場合、応募する企業が週休2日制か、完全週休2日制かで休日数に大きな差が出ますので、この点は覚えておきましょう。

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4.週休2日制のメリット

ここまでの説明だけですと、週休2日制は休日数が少ないというだけでデメリットしかないと感じる方が多いかもしれません。しかし、週休2日制にメリットがないわけではありません。週休2日制のメリットを解説します。

1日の労働時間の短縮が可能

週休2日制でも、完全週休2日制でも、1週間の法定労働時間は40時間で同じです。つまり、休みが少ないということは、それだけ1日の労働時間が短くなるということになります。

完全週休2日制の場合、1週間の法定労働時間をクリアするためには、毎日8時間の労働が必要です。休憩時間が1時間あると想定すると、朝9時から夜18時まで、週に5日間働くことになります。

一方週休2日制で、週の休みが1日の場合、法定労働時間をクリアするためには、6日出勤のうち4日間は7時間労働、残り2日間は6時間労働でクリアできる計算です。終業時間を18時で考えれば、10時出勤が4日、残り2日に関しては11時出勤でクリアできるということです。

また、週4日8時間労働をすれば、残り2日で8時間働けばいい計算となりますので、残り2日は午後出社、もしくは明るいうちに退社という働き方ができます。

休みの日数は少なくなりますが、その分毎日の労働時間が短縮でき、少しずつではありますが自分の時間を確保できるということになります。

収入が高くなる可能性がある

週休2日制だからといって、1日の労働時間が短くなることはないという職場もあるでしょう。こうした職場の場合は、収入が高くなる可能性があります。

上記の通り法定労働時間は週に40時間です。週休1日で毎日8時間労働をすれば、週に48時間労働することになります。法定労働時間を超えた分は、残業代として計算できますので、毎日定時に帰宅しても、8時間分の残業代が請求できると、労働基準法で定められています。また、残業代は通常の賃金の1.25倍と法律で定められていますので、収入面では大きなプラスです。

仮に通常の賃金が8時間労働で1万円のケースで考えてみましょう。

• 完全週休2日制・1ヶ月(30日)で休日8日・出勤日は9～18時の定時退社
• 週休2日制・1ヶ月(30日)で休日6日・出勤日は9～18時の定時退社

上記の条件の場合、完全週休2日制の場合は残業代は0円ですので、月給は22万円です。週休2日制の方の場合、見た目残業時間は0時間ですが、2日分の労働は残業扱いとなりますので、月給は24万5000円となります。

もちろん給料はこれだけで簡単に決まるものではありませんが、完全週休2日制と、週休2日制で、同じようなイメージで働いた場合には収入に差が出るというのは間違いありません。

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5.完全週休2日制のメリット

週休2日制にメリットがあるように、完全週休2日制にもメリットがあります。そんなメリットに関して解説していきましょう。

比較的安定して休みが取れる

完全週休2日制は、安定して毎週2日間休みが取れるというのが大きなメリットです。そもそも休む日数が増えますので、自分の時間も確保しやすくなるでしょう。

完全週休2日制を導入している多くの企業は土日を休みに設定しているのが現実です。それに合わせて各種イベントなども週末開催が多いため、休みの日を友好の活用できるケースが多いのも特徴です。

もちろん土日は仕事という業種も少なくありません。特に週末に集客が見込める小売業や飲食業の場合、平日休みで週末出勤というのが基本となるかと思います。それでも完全週休2日制であれば、月～金の中で2日間の休みを確保できます。

平日休みは、ほかの業種で働く友人と休みを合わせにくいというデメリットはありますが、買い物やお出かけなど、週末のように混み合っているところに出かける必要がなく、比較的自由に行動できるというメリットもあります。

完全週休2日制は、体を休める、休日に自分の時間を確保するという点では大きなメリットがある働き方といえるでしょう。

メリハリの利いた働き方がしやすい

仕事をしていれば、一定程度のストレスを感じるのが一般的です。人間関係もそうですし、金銭が絡むこともストレスの原因となることが多いかと思います。休日が少ないと、こうしたストレスを発散するタイミングが難しくなり、なかなかメリハリの利いた働き方ができないものです。

完全週休2日制であれば、確実に週に2日間の休みが確保されていますので、ある程度メリハリの利いた働き方が可能です。仕事で溜まったストレスも発散しやすく、リフレッシュした状態で仕事に挑めますので、より仕事の効率という点は高まることが多くなるでしょう。

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6.週休2日は日本で義務化されている!?

週休2日制や完全週休2日制というのが、現代日本においては一般的な働き方となっています。ではこの週に2日休むというのは、義務化されているのかどうか、法律の面から確認していきましょう。

労働基準法が義務付けている休日について

労働者の働き方に関して定めている法律は、労働基準法になります。この労働基準法で定められている休日数は以下の通りです。

「使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません」

つまり法で定められている休日数は、週に1日、月に4日以上であり、週休2日という考え方は法律上は義務化されてはいないということになります。だからこそ、完全週休2日制だけではなく、週休2日制という働き方も違法ではないということになるわけです。

上でも少し触れましたが、この労働基準法で定めているのは、法定労働時間です。1週間の
法定労働時間は40時間、1日の法定労働時間は8時間と定められています。1日8時間労働をすると仮定すれば、1週間の出勤に数は5日で足りることとなり、この法定時間を基準の、週に2日間の休みを採用する企業が多いというのが現状です。

週休2日制の導入状況

ではこの週休2日という制度に関しては、日本国内でどの程度浸透しているのかを確認していきましょう。厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査の概況」を参考に、週休2日を導入している企業の割合を確認します。

企業規模(従業員数)	週休2日導入率
30～99人	85.3%
100～299人	86.1%
300～999人	83.7%
1,000人以上	87.1%
合計	85.4%

出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況

これは何らかの形で週休2日を導入している企業の割合を示しています。完全週休2日制だけではなく、週休2日制を含めた数字です。企業の従業員数によって導入率に差が出ることもなく、総じて8割以上の企業が、何らかの形の週休2日を導入していることが分かります。

このことから、現在の日本においては、週休2日というのが一般的な考え方であるということが分かります。

完全週休2日制の導入状況

続いて完全週休2日制の導入状況を確認しましょう。完全週休2日制ということは、週に確実に2日間の休みがある働き方です。

企業規模(従業員数)	完全週休2日制導入率
30～99人	52.5%
100～299人	52.2%
300～999人	60.0%
1,000人以上	68.1%
合計	53.3%

出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況

完全週休2日制に関しては、企業規模の大きな企業ほど導入が進んでいる状況です。従業員数の少ない企業ほど導入率が低く、企業規模によって、働き方に差があるという結果になります。

それでも過半数の企業が完全週休2日制を導入しており、日本国内における中心的な働き方は、完全週休2日制であるといえるでしょう。

主要先進国との比較

主要先進国の働き方と言っても、日本国内だけでも多様な働き方がある通り、各国ともにさまざまな働き方があるため一概にまとめて開設するのは難しい部分があります。そこで参考資料として、経済協力開発機構(OECD)が発表した、2021年の国別の年間労働時間から推測していきたいと思います。

順位	国名	年間労働時間	1ヶ月換算※1	1週間換算※2
1	メキシコ	2,128時間	177.3時間	40.92時間
5	韓国	1,915時間	159.6時間	36.83時間
12	アメリカ	1,791時間	149.3時間	34.44時間
20	オーストラリア	1,694時間	141.2時間	32.58時間
22	イタリア	1,669時間	139.1時間	32.10時間
24	スペイン	1,641時間	136.8時間	31.56時間
27	日本	1,607時間	133.9時間	30.90時間
34	イギリス	1,497時間	124.8時間	28.79時間
36	フランス	1,490時間	124.2時間	28.65時間
44	ドイツ	1,349時間	112.4時間	25.941時間
世界平均		1,716時間	143.0時間	33時間

出典：OECD HP

※1　年間労働時間÷12
※2　年間労働時間÷52

年間の労働時間から、各国の働き方を見ていきましょう。ちなみに上の表の1ヶ月換算の労働時間と、1週間換算の労働時間はあくまでも目安として考えてください。

1位のメキシコは、この調査で毎回1位を取っています。理由は年間の祝日が少なく、かつメキシコでは原則週休1日制を取っているからでしょう。メキシコでは土曜日は休日ではなく仕事をする日となります。

アメリカ各州の法律でも、1週間の法定労働時間は40時間となっているケースが多く、日本と同様、週休2日というのが基本的な考え方と言えるでしょう。年間の労働時間が比較的長いのは、日本よりも祝日の設定が少ないことも影響していると考えられます。

ヨーロッパ各国はおそらく皆さんのイメージとはかなり相違があるのではないでしょうか。平日に「シエスタ」と呼ばれる長い昼休憩を取っていることで有名なスペインですが、それでも日本よりも年間労働時間は長くなっています。

一方、日本と似ていて勤勉なイメージがあるドイツは、このランキングではもっとも労働時間が短くなっています。ドイツと日本では、残業に対する捉え方が違うため、これが労働時間に影響しているものと考えられます。

ドイツに限らず欧米各国では、残業をする人は仕事の処理能力がない人というイメージが強く、残業を極力避ける傾向があります。特にドイツではこの考え方が顕著と言われています。個々の残業時間が短いため、労働時間も短くなっているようです。

日本でも近年は残業をできるだけ避けるような文化が芽生え始めているかとは思いますが、それでもまだ残業に抵抗感がないというケースの方が多いでしょう。こうした違いが年間労働時間に表れていると考えられます。

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7.完全週休2日制は年間休日120日以上!?

日本に話を戻しましょう。日本の過半数の企業が導入しているのが、完全週休2日制です。では、完全週休2日制の場合、年間の休日はどの程度になるかを具体的に考えていきます。

まず完全週休2日制ですから、1週間あたり2日間の休日があります。1年間は約52週間ですから、単純計算で104日間が休日となる計算です。この数字をベースに考えていきましょう。

祝日が休日に設定されていると休日数がさらに増加

労働者の休日の基準を定める労働基準法には、祝日に関する決まりはありません。祝日は休まなければいけないというわけではありません。もちろん働かなければいけないというものでもありません。祝日の取り扱いに関しては、すべて事業者に委ねられています。

飲食業や小売業のような業種であれば祝日は仕事であるケースが多いでしょう。そのほかの業界では、原則祝日は休みかと思います。

日本で1年間に設定されている祝日は16日あります。この16日間がすべて休日となる場合、年間の休日は120日という計算になります。

有給休暇を適宜使用すると休日数がさらに増加

労働基準法第39条において、年次有給休暇の授与は決められています。つまり有給休暇を取る権利は法律で保証されているということになります。有給休暇の日数は、法律の設定によると最低でも年間10日間です。後は勤続年数によって増加していき、勤続年数が6年半を超えると、有給休暇は年間20日間となります。

仮に、この有給休暇をすべて取得した場合、労働者の年間休日は、130～140日間となります。

さらに、有給でも祝日でもありませんが、年末年始やお盆に、平日でも休業が加算される業種は多いかと思います。こうした日数も加えると、年間130日以上が休日となり、仕事をする日数は年間230日程度ということになります。

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8.巷で注目されている 「週休3日制」とは？

近年よく話題に上がる単語が「働き方改革」という言葉です。働き方にも多様性を認める動きが活発化しており、その働き方改革のひとつが週休3日制の導入です。

週休3日制には、主に3つのパターンが存在します。

• 給与維持型
• 労働時間維持型
• 給与減額型

給与維持型とは、週休3日制の導入で、労働時間が減少する中でも、週休2日制の時と同様の成果を出し、変わらぬ給与で働くという方法です。週休3日制を導入しても、1日の法定労働時間は原則8時間です。つまり1週間の労働時間が、40時間から32時間に減少することになります。

この8時間の減少分を、労働する32時間の間に取り戻すことで給与を維持する方式です。そのため従業員はより生産性を向上させ、る必要があります。

労働時間維持型は、休日を1日増やす代わりに、出勤日1日の労働時間を長くする方法です。週に4日の出勤で、1週間の法定労働時間40時間をクリアする必要がありますので、1日の労働時間は平均10時間となります。

労働時間を維持することで、従業員の生産性を維持し、給与にも影響を与えない契約方法といえるでしょう。

最後の給与減額型は、単純に1日休む分給料を減らす契約をする方法です。1週間の労働時間が40時間から32時間に減少しますので、給与も20%減額という形が一般的です。収入よりも自分の時間を確保したいという方におすすめの契約方法といえるでしょう。

週休3日制導入の背景

そもそも週休3日制という考え方が出てきた背景には、2021年に閣議決定した、いわゆる「骨太の方針」の影響があります。

「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」では人材不足が大きな問題となっている介護の現場への対応や、育児・ボランティアといった事情でフルタイムで働くのが難しいという方を念頭に、選択的週休3日制度の導入促進と普及が言及されています。

週休3日制のメリット・デメリット

近年注目を集める週休3日制ですが、当然メリットとデメリットがあります。
まずはデメリットについていくつか紹介していきましょう。

• ライフワークバランスを整えやすい
• 生産性の向上が見込める
• 自社の多様性をアピールできる

週休3日制で働く方のメリットとしては、なんといっても休日が増えることで、自身の時間をより多く確保できることです。単純計算で週休3日となれば、年間で180日以上が休日となり、年の約半分は休日ということになります。

自分の趣味や家族との時間に使うのもいいですし、勤務先が副業を認めているのであれば、副業の時間に充てることもできます。また、育児などで忙しく、フルタイムで働くのが難しい方も、週休3日であれば働ける可能性があり、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

週休3日制となっても、給与を維持したい場合は、何より自身の仕事において生産性を高める努力が必要となります。努力だけではなく、ITやAIといった最新の技術も導入する必要があるでしょう。主に企業にとってのメリットと言えますが、こうした生産性の向上というのは、労働者個人の仕事能力アップにも直結します。

導入企業にとって大きなメリットは、自社のアピール材料になるという点です。選択的週休3日制を導入しているというのは、転職先や就職先を探している方にとっては非常に魅力的な条件です。また、すでに働いている社員にとっても魅力的ですので、離職防止という効果も見込めるでしょう。

続いてデメリットにも触れておきましょう。

• 収入が減る可能性がある
• 勤怠管理や人事評価が難しくなる
• 業務に支障が出るケースがある

労働者側にデメリットとしてはなんといっても収入面でしょう。選択的週休3日制に関しては、導入するかどうか、また導入する場合企業がどのパターンを導入するかは労働者には決定権がありません。勤務している企業が給与減額型を選択した場合、単純に収入が減ってしまいます。

企業にとってのデメリットは、勤怠管理や人事評価といった面が煩雑化し、担当部署の業務を圧迫する可能性がある点が挙げられます。特に人事評価に関しては、労働時間の違い社員を比較する必要があり、かなり難易度は高くなるでしょう。

最後に企業にとってのデメリット、もしくはリスクとして、生産性の向上が見込めない場合、単純に機会の損失につながるケースがあるという点も考慮が必要です。週休3日制を選ぶ社員が増えれば、それだけ業務に支障が出る可能性は否定できません。

まだメリットもデメリットも出そろっていない印象の週休3日制ですので、今後どのような発展の仕方を見せるのかにも注目が必要です。

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9.まとめ

週休2日制というテーマでいろいろな角度から働き方について解説をしてきました。
求人情報にある週休2日制という言葉は、週に必ず2日間休めるという意味ではありません。就職活動、転職活動をしている方は、週休2日制と、完全週休2日制の違いについてきちんと理解しておきましょう。

近年では、週休3日制を導入する企業も増えているようですが、週休3日制にはメリットもデメリットもありますので、しっかりと労働条件や給与面を確認し、利用するかどうかを考える必要があります。