【人によって違う】失業手当はいくらもらえるか解説。正しく知れば収入減も怖くない

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1.失業手当とは

失業手当は雇用保険に一定期間、加入している人が受けとれる、公的保険のひとつです。会社員は加入が義務付けられているので、それだけで受給条件のひとつを満たしています。

また、ここでは多くふれませんが、雇用保険に加入しているといろんな手当が受給できます。概要を知りたい人は下記のページをご覧ください。

【ハローワーク 雇用保険の概要】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_summary.html

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2.失業手当をもらえる条件

会社員の人は、みんな雇用保険に加入しています。「じゃあ、会社員の人ならだれでも受け取れるんだ」と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。

失業手当をもらうには、厚生労働省が定めている条件を満たす必要があります。

こんな人はもらえる

自己都合と会社都合。聞いたことがある人は多いでしょう。要は自分の意思で会社をやめるか、会社から辞めさせられるかです。

これによって受け取れる条件にちがいがあります。下記の内容で、ご自身がどちらに当てはまるかたしかめてみてください。

自己都合の条件：過去2年間のうち、雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある。
会社都合の条件：過去1年間のうち、6ヶ月以上ある人。

自己都合でやめる人はやめる意思があるため、とうぜん退職するまでに次職への準備期間を調整できます。

一方で会社都合によりやめた人は、いきなり退職を言い渡されるケースが多いため、失業手当をもらうための条件が、比較的やさしく設定されています。

こんな人はもらえない

失業手当をもらえない人の条件は大きく以下の4つです

①厚生労働省が定めるところの期間、雇用保険に加入していない人。
②就職する意思がない人。
③ケガや心身の不調により、就職できる状態にない人。
④妊娠、出産、育児などの理由により就職できる状態にない人。

①の期間については、「もらえる人」の条件で解説したとおりです。②についてはそもそも働く意思がない人ですね。

「じゃあ、ハローワークはどうやってその人の働く意思を判定するの？」という疑問が出るかもしれません。ハローワークに「この人は再就職する意思がある」と判定してもらうためには『求職申し込み』という届けが必要になります。

③④は、体調や家庭状況によって、現実的に就職がむずかしい人が該当します。

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3.失業手当をもらうための手続き

失業手当をもらうには必要な書類を準備し、それをもってハローワークに求職申し込みをしなければいけません。

必要な書類のなかには退職した会社から発行される書類もあるので、もし所定期間内に届かない場合は会社へ連絡して送ってもらう必要があります。

ただし、なんらかの理由で連絡を取りたくない人もいますよね。そんなときは、会社がある地域を管轄するハローワークへ相談するのをおすすめします。

ハローワークから会社へ催促してもらえるので、直接やりとりせずにすみます。

用意する書類は【6つ】

①雇用保険被保険者証。
②雇用保険被保険者離職票（1、2とも）。
上の2つは退職後、2週間くらいで会社から自宅へ送られます。もし2週間たっても届かない場合は会社に連絡をいれるか、ハローワークへ相談してみてください。

③個人番号確認書類(以下のうち、どれかひとつ)。

• マイナンバーカード。
• 通知カード。
• 個人番号の記載のある住民票。

④身元確認書類(以下のうち、どれかひとつ)。

• 運転免許証。
• 運転経歴証明書。
• マイナンバーカード。
• 官公署が発行した写真付きの身分証明書（パスポートや運転経歴証明書など）。

⑤写真2枚：3ヶ月以内で縦3.0cmx横2.4cm
　（ただし、写真付きのマイナンバーカードがあればいらない）。

⑥本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード（ゆうちょ銀行可）。

ハローワークで【求職申し込み】

書類がそろったら、用意した書類をハローワークへ提出します。そこで求職申し込みをすることで、ハローワークは「再就職の意思がある」と判断します。

あと、ハローワークへ手続きへ行くときは時間に気をつけましょう。申請可能な時間は、月～金（休祝日・年末年始をのぞく）の8時30分～17時15分です。

また、「求職申し込み」手続きのほかに「受給資格決定」というプロセスもあります。2つのやりとりで一定の時間がかかりますので、当日中に終わらせたい人は16時前に行くといいでしょう。

【受給資格決定】

書類の提出と求職申し込みの手続きがおわると、ハローワークはあなたが失業手当の受給要件をみたしているかを判定します。

そして、雇用保険の加入期間や書類に不備がなければ「受給資格決定」とされます。

また、このときハローワークはあなたの離職理由も一緒に判定するのですが、じつは自己都合と思っていても、理由によっては会社都合になるケースもあるのです。

たとえば転勤をことわったことで不当なあつかいを受けたり、正当な理由なく給与を減額された場合は、会社都合と判定される可能性が高いです（詳しくは後述していますのでそちらをご覧ください）。

もし、ご自身が退職理由に納得されてないなら、その場でハローワークへ相談してみるといいでしょう。会社都合と判定されると、自己都合より早く失業手当を受け取れます。

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4.失業手当のもらい方ともらうまで

ハローワークへ必要書類を提出し、受給資格決定されたとしても、こんな疑問がわきませんか？
①失業手当はいつもらえるの？
②待ってたら自分の口座へ振り込まれるの？

まず①ですが、これは会社都合と自己都合でもらえるまでの期間がかわります。とうぜん、会社都合でやめざるを得ない人のほうが予期せぬ退職のため、当面の生活費に困窮します。

そのため、会社都合の人は自己都合の人とくらべると、かなり早くもらえるのです。

②は待ってるだけでは振り込まれません。失業手当を振り込んでもらうためにはハローワークが指定する「認定日」に、まだ失業中であることを報告をする必要があります。

会社都合で失業手当をもらうまでの期間

ハローワークで求職申し込みを終えた日から数えて7日間たったあと、8日目から1日ごとに失業手当が発生します。

自己都合で失業手当をもらうまでの期間

ハローワークで求職申し込みを終えた日から数えて7日間+2ヶ月たったあと、1日ごとに失業手当が発生します。

会社都合でも自己都合で求職申し込みから7日間が設定されています。この7日間を「待期期間」といい、自己都合の場合はさらに2ヶ月間猶予があり、この2ヶ月間を「給付制限期間」といいます。

失業手当が発生するまでをまとめると、
会社都合：7日間(待期期間)
自己都合：7日間+2ヶ月(待期期間+給付制限期間)
となります。

失業手当は認定日に報告してから1週間

失業手当を滞りなくもらうためには、認定日にハローワークへ報告しなければいけません。この認定日はハローワークが指定するもので、おおよそ求職申し込みから約3週間です。

やりかたは、ハローワークにある「失業認定申告書」をかいて、まだ失業中ということを報告し、認定してもらいます。

認定日に報告後、約1週間で指定口座へ振り込まれ、2回目からは4週間ごとに認定日があります。やむを得ない理由がない限り認定日の変更はできませんので失業中の人はわすれずに報告にいきましょう。

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5.失業手当のもらえる期間

失業手当は条件を満たしていれば最長1年もらうことができます。（受給資格延長措置を除く）もらえる期間についてはケースバイケースです。

詳しく知りたい人は下記のページをご覧ください。

【ハローワーク 基本手当の所定給付日数】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

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6.失業手当はどのくらいもらえる？

基本的な計算方法は以下の通りです。
(失業前の給与×6ヶ月分)÷180日×(50％〜80％)

失業手当はもらえる期間と同じで、人によって様々です。上記の計算にくわえて、年齢、雇用保険の加入期間、退職理由などをかけあわせて最終額が決定されます。

以下のサイトでシミュレーションできますので下記ページをご覧ください。

【doda シミュレーションサイト】
https://doda.jp/guide/naiteitaisyoku/koyouhoken/keisan-simulation/

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7.自己都合でも会社都合になる【7つのケース】

自分の判断で会社をやめたと思っていても、会社の対応が原因でやめざるを得なかった、というケースは意外に多いのです。

もし、厚生労働省が定めている理由にあてはまれば、「特定理由離職者」が適用され、会社都合退職になります（似たような言葉で「特定受給資格者」がありますが、これは一般的な会社都合退職をさします）。

「特定理由離職者」の基準は、以下の7つにわけて定義されているので、ご自身があてはまるかどうか確認してみてください。

１.有期雇用が更新されずに退職

ひとつめのケースは期間の定めのある社員、よく言われるところの契約社員ですね。その人が契約を満了したあと更新を希望したにもかかわらず、会社は更新せずに退職した。

上記の場合、自分の意思とはかんけいなく会社の判断によって退職せざるを得なかったといえます。

最後はハローワークの判断となりますが、このケースはかなりの確率で会社都合退職になるでしょう。

２.疾病やケガなど、心身の支障を理由に退職

以下、ハローワークから引用。
″体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者″

このケースの場合は、ハローワークへから医師の診断書提出が求められます。

３.妊娠や出産、育児を理由に退職

妊娠・出産・育児を理由に退職したひとのうち、退職翌日から継続して30日以上働けない人、かつ失業手当の受給期間が1年以上になる人は、受給資格延長措置がうけられます。

少しわかりにくいので、ひとつずつご説明します。まず「妊娠・出産・育児を理由に退職したひとのうち」とあるのは、そもそもそれらを理由に会社から退職をせまられた人は、特定理由離職者に当てはまります。

つまり、会社都合と同じあつかいになります。

そして次の文「退職翌日から継続して30日以上働けない人、かつ失業手当の受給期間が1年以上になる人」。

どんなケースかと言うと、たとえば妊娠9ヶ月の妊婦さんが会社都合で退職し、失業手当を受給します。その後、育児のため1年半就職できないとします。

失業手当は最長1年間もらえますが、このケースだと退職日から1年7ヶ月経っているため、7ヶ月分収入がありません。

こうしたケースに備えるため、ハローワークは受給資格延長措置を設けています。ハローワークへ「受給期間延長通知書」を提出すれば、上記のようなケースでも最長4年まで失業手当を受け取れます。

これが冒頭の文、「妊娠・出産・育児を理由に退職したひとのうち、退職翌日から継続して30日以上働けない人、かつ失業手当の受給期間が1年以上になる人は、受給資格延長措置がうけられる」の内容です。

４.父母の不要や介護を理由に退職

はなれて暮らす父母の介護のため、やむをえず会社をやめて実家へ戻ることもあるでしょう。そんなときも特定理由離職者が適用されます。

介護のほかにも、高齢の父母を扶養にしたりなども当てはまります。また、会社をやめなくても介護を理由に会社を休業する場合、「介護休業給付金」が受けられます。

「介護休業給付金」を受けるには一定条件を満たしている必要があります。

概要を知りたい人は下記のページをご覧ください。

【ハローワーク 介護休業給付金の概要】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kaigokyuugyou.pdf

５.希望退職に応じて退職

会社が人員整理のため希望退職を募り、それに応じた場合は特定理由離職者となり、会社都合退職となります。

「解雇じゃなくて従業員の意思で希望するのに、会社都合になるの？」と疑問を持つ人もいるかも知れません。

たしかに退職するかどうかを選んでいるのは従業員です。しかし、そもそも希望退職を募る行為そのものは会社都合のため、たとえ本人の意思で退職を選んでいても会社都合となるのです。

６.家族との別居生活が難しくなって退職

家族と別居生活を送っている人が、やむを得ない理由でいっしょに暮らすために退職したときは特定理由離職者に該当し、会社都合退職になります。

※ただし、いっしょに暮らすために住所を移転し、通勤が困難になった場合などが対象です。

やむを得ない理由は以下のようなケースです。

• 二重生活を送るのは経済的にむずかしい。
• 別居が理由で家族関係がわるくなった。
• 子供に障害がありどちらか一方の負担が大きい。

また、いま別居生活をしていない人でも上記のやむを得ない理由のため、会社からの転勤命令を拒否した場合も特定理由離職者に該当します。

７.通勤困難なこと、困難になったことを理由に退職

なんらかの理由で会社への通勤がむずかしい、またはむずかしくなった場合も特定理由離職者に該当し、会社都合退職となります。

「なんらかの理由」の例は以下の7つです、
①会社が通勤不可能な場所へ移転した。
②会社から転勤を命じられ、別居生活がむずかしい。
③結婚して住所が変更となり、通勤不可能となった。
④保育所や親族へ育児を依頼することで通勤不可能。
⑤やむなく住所を変更せざるを得なかった場合（親の介護など）。
⑥電車やバスの運行経路が廃止され通勤がむずかしい。
⑦妻または夫に会社が転勤を命じ、別居がむずかしい。

大きく7つに分類されていますが、人によって状況は様々です。また最終的に判定するのはハローワークがします。

「自分はどうだろう、微妙かな？」という人は求職申し込みをするときに、ハローワークへ相談してみてください。

ご自身が自己都合と思いこんでいるだけで、「じつは会社都合だった」なんてこともあるかも知れません。

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8.条件を満たせば再就職手当がもらえる

あまり知られていませんが、失業手当をもらっていた人が再就職した場合、「再就職手当」というお祝い金がもらえます。

早期に再就職をうながすのが目的で、早く再就職すれば支給される手当も多いです。大まかな計算方法は以下の通りです。

①受給残り日数が3分の2以上残っていた場合。→残り日数×1日あたりの失業手当×70％。
②受給残り日数が3分の1以上残っていた場合。→残り日数×1日あたりの失業手当×60％。

①の例：1日の失業手当が7,000円で最大180日もらえる人が50日目に就職したら。
　→残り130日×7,000円×70％＝63,7000円

②の例：1日の失業手当が7,000円で最大180日もらえる人が70日目に就職したら。
　→残り110日×7,000円×60％＝462,000円

早期の再就職促進を目的としているので、早くなればなるほどもらえる額が多くなります。もしかするとお祝い金をもらえるのは意外に思うかも知れません。

しかし会社員時代にちゃんとご自身で雇用保険を払っているので、れっきとした権利です。再就職したときは忘れずに手続きしましょう。

ここでは再就職手当の大まかな概要を解説しましたので、もっと詳しく知りたい人は下記のページをご覧ください。

【ハローワーク 再就職手当の詳細】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf

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9.失業手当のメリット・デメリット

失業手当をもらえると言ってもメリットばかりではなく、人によってはデメリットもあります。良いところ悪いところ両方を知ったうえで、ご自身の状況に照らしあわせてください。

メリット

①退職後、再就職までの収入の柱になる。
②会社都合と判断されれば7日後から日額が発生する。
③早期に再就職すれば再就職手当がもらえる。

人にもよりますが、①②は再就職活動中は大きな支えとなります。例えば前職で「思っていた仕事と違った」や、入るまではいいこと言ってたけど実はブラック企業だった、なんて人もいらっしゃるでしょう。

そんな人でも失業手当があるおかげで、あせらずに次の仕事と会社を見極める時間ができます。③については前項で解説したとおり、再就職が決まればお祝い金がもらえます。

デメリット

①自己都合の場合、受け取れるまで3ヶ月程度かかる。
②在職時と比較すると収入が下がる。
③失業手当を受け取ると、雇用保険の加入期間がリセットされる。
④自己都合の場合、再就職すると再就職手当がもらえないことも。

①②は自己都合だと、どうしても3ヶ月程度収入なしの状態になり、また3ヶ月後に受け取るときも、在職時より収入は下がります。

貯金があったり、もう次が決まってる人はあまり心配ないですが、失業手当だけを頼りにするのは危険かもしれません。

③はあまり注目されないですが、一度失業保険をもらうと前職で入っていた雇用保険の加入期間がリセットされます。

つまり、再就職したあと11ヶ月で仕事をやめるとハローワークが定める加入期間が満たされず、今度は失業手当を受けられません。

また④について、次のような人は再就職手当を受けることができません。「待期期間7日後〜1ヶ月の間に再就職した人」。

「別に再就職したからいいよ」「知っててすぐに再就職したから元々いらないよ」という人はいいかも知れません。

しかし、「早く再就職したらたくさんもらえると思ってたのに」という人は、上記のデースでは再就職手当をもらえないので注意が必要です。

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10.まとめ

雇用保険で受けられる公的保険。その中のひとつ、失業手当について解説しました。失業手当は同じ会社にずっと勤務していると、活用する場面がありません。

「なんとなく毎月雇用保険が引かれてるな」くらいな認識の人も多いでしょう。そのためいざ利用しようとしても、どこに何をすればいいかも分からず、給付金を受け取れる機会を逃してしまっているかもしれないのです。

世の中の多くの人は、再就職先を見つけてから会社に辞職の意思をつたえるのが一般的と思われがちです。それはそれで間違ってはいません。

しかし、公的保険は思ってる以上に保証が手厚いです。少し収入が減ることを許容できる人ならまず会社をやめ、失業手当をもらいながらチャレンジしたい仕事を模索できます。

まずは、自分がどんな保証を受けられるかを正しく知ることが大事なのです。