看護師の退職金はいくらもらえる？勤務年数や職場ごとの相場も紹介

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1.看護師の退職金事情

看護師の退職金事情を説明する前に、まずはそもそも退職金とは何か？という点から簡単に説明していきます。

退職金とは、労働者の基本給や勤務年数、また貢献度などを参考に、労働者が退職するタイミングで支給される金銭のことです。この退職金に関しては、法律で支払いが義務化されているわけではありません。各企業が自社の福利厚生として設定しているものですので、すべての企業で退職金が支払われるわけではありません。

退職金に支払い義務がないとなると、看護師に対する退職金が支払われるかどうかが気になるとことかと思います。看護師に退職金が支払われるかどうかをまとめて公的データはありません。そこで参考資料として、厚生労働省が行った、「令和5年就労条件総合調査の概況」を参照してみましょう。

業種	退職金支給率
医療福祉	75.5%
建設業	82.9%
金融業・保険業	92.8%
製造業	85.6%
情報通信業	74.6%
不動産業・物品賃貸業	74.7%
全業種平均	74.9%

出典：参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

看護師が働く医療福祉の業界での退職金支給率は75.5%となっており、決して高い数字とは言えません。4人に1人は退職金を受け取れない医療機関もしくは福祉施設で働いているということになります。

ただし、このデータは業界全体のデータです。医療福祉の現場で働くのは看護師だけではなく、さまざまな医療従事者がいますので、あくまでも参考程度として考えておきましょう。

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2.看護師の退職金には3つの制度がある

退職金を支払うかどうかを決めるのは各企業の判断です。また、その退職金の支払い方法に関しても各企業が判断しています。退職金の支払い方法には主に3つの方法があります。それぞれの方法のメリットやデメリットを解説していきましょう。

退職一時金制度

退職金と聞いてもっともイメージしやすいのがこの一時金制度でしょう。退職時に退職金をまとめて支給するという方式です。

退職一時金制度のメリットは、退職時にまとまった金銭を受け取れることで、その後の生活プランを立てやすいということが挙げられます。また、退職金は、税務処理上「退職所得」として扱われ、所得税に関しては控除枠が設けられます。そのため納税額を抑えることができるというのもメリットです。

一方デメリットは、退職するまで受け取れないことや、退職後まとめて受け取るため、その後の収入がなくなることです。

企業年金制度

企業年金制度とは、年金のように退職金を退職後毎月分割して支払う制度と考えて間違いありません。正確に言えばさらに細かく分けられますが、一時金との大きな差は、受け取り方となります。

また、企業年金制度の場合、「確定給付型企業年金制度(DC)」と「企業型確定拠出年金制度(DB)」があります。細かな説明は省きますが、こうした制度の場合、働きながら退職金の掛け金を外部で運用することが可能です。

企業年金制度のメリットは、少しずつ継続的に受け取れるため、退職後も一定の収入が確保できることです。反面デメリットは、まとめて支給を受けられないケースが多く、退職金で何かを始める、住宅ローンを一括返済するということには使用し辛い点が挙げられます。

前払い制度

前払い制度は近年導入する企業が増えている方式です。これは退職金を退職時に支給せず、勤務期間内の給与やボーナスに上乗せして適宜支払っていくという考え方です。退職金とは、支給する企業が毎月掛け金を貯めるなどの形で保管し、退職時に支給するというのが基本的な考え方となります。この掛け金を毎月の給与やボーナスに上乗せして支給する方法が前払い制度です。

前払い制度のメリットは毎月の給与に上乗せされますので、収入がアップすることが挙げられます。また、転職をする際も退職金分は受け取れるという点もメリットといえるでしょう。

デメリットは退職時に退職金として受け取ることができないことや、毎月の上乗せ分は給与所得として扱われますので、所得税の課税対象となることです。

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3.退職金の計算方法

退職金の計算方法に関しても、企業が自由に設定することが可能です。ここでは一般的に用いられることが多い計算方法に関して簡単に解説していきます。

ちなみに医療福祉の業界で用いられることが多い退職金の計算方法に関しては、明確な公的データがありません。全業種を対象とした調査によると、基本給を用いた計算方法が圧倒的に多いようです。

基本給を用いた計算方法

まずは基本給を用いた計算方法です。基本的な計算式は以下の通りとなります。

退職時の基本給×勤務年数係数×退職理由係数

基本給によって支給される金額が変わるため、基本給が高いほど退職金額も高くなります。看護師の場合も、学歴等で初任給に差が出るのが一般的です。昇給率が同じであれば、より高学歴の方のほうが、初任給が高いために退職金も高くなる傾向があります。

また、これは退職金全般に言えることですが、退職理由によっても退職金額に差が出ます。退職理由は2つあり、その2つが「自己都合退職」と「会社都合退職」です。

自己都合退職とは、文字通り自分の意志で退職することを指します。一般的な転職や、結婚・出産などを機に退職する場合はこの自己都合退職扱いです。

会社都合退職とは、労働者に退職する意思がないものの、会社の都合により退職せざるを得ないケースが該当します。会社の業績が落ち込み、人員整理のための退職などが当てはまります。定年退職に関しても会社都合退職です。

退職金は会社都合退職の方が高く、自己都合退職の場合はやや低くなるのが一般的です。

勤務年数を用いた計算方法

勤務年数による計算方法とは、単純に勤務年数で支給される金額が決まっているケースを指します。勤務年数が5年未満なら一律〇円といった形で設定されているため、基本給の影響を受けません。

つまり、働く方の学歴や、就労期間における貢献度などは無視して、勤務年数だけで決めるという方法です。

固定金を用いた計算方法

固定金とは企業があらかじめ固定金額を設定し、その金額に勤務年数による係数を掛け合わせることで算出される計算方法です。固定金の金額は会社側が設定しているため、就業規則などで確認する必要があります。

タイプとしては勤務年数を用いた方式に近く、働いた年数だけが影響する計算方法です。

功績倍率を用いた計算方法

基本給による計算方法をさらに発展させた方法が功績倍率を用いた方法で、主に以下のような式で算出されます。

基本給×勤務年数係数×構成機倍率×退職理由係数

勤務期間内の労働者の功績を数値化し、その分上乗せ、もしくは減額をする計算方式となります。単純な基本給方式の場合、初任給の時点で高学歴の方が有利となりますが、勤務期間中の功績を考慮することで、学歴による影響が少なくなる計算方法です。

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4.【勤務年数別】退職金の相場

ここからは気になる看護師の退職金の相場に関して考察していきたいと思います。とはいえ、退職金に関しては、勤務する医療機関等が自由に設定している部分があります。どの医療機関でも同じということはありません。あくまでも目安の計算となります。

目安と言ってもできるだけ現実に沿うように以下の条件を設定したいと思います。

• 計算方法は基本給を用いた方法を採用する
• 基本給の参考として厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」を参照する
• 勤務年数係数は勤務年数と同じ数値とする
• 自己都合退職係数を0.7、会社都合退職係数を1.0とする

まずは、「令和5年賃金構造基本統計調査」から、勤務年数別の看護師の基本給に関して抜き出してみましょう。

勤務年数	所定内給与額(平均)
5～9年	303,000円
10～14年	313,900円
15年以上	348,600円

出典：厚生労働省　「令和5年賃金構造基本統計調査」

上記の数字と条件から、勤務年数別の退職金に関して算出してみましょう。

勤務年数5年の場合

勤務年数5年の場合、想定される退職金は以下のようになります。

	自己都合退職	会社都合退職
勤務年数5年	1,065,000円	1,515,000円

上記の条件で単純計算した場合、受け取れる退職金は100～150万円程度です。ただし、勤務年数の係数に関しては、勤務年数が短いほど小さくなる傾向があります。企業(医療機関)によっては、「勤続期間が10年未満の場合、勤続期間係数は半減する」と定めているケースが少なくありません。勤務年素係数が半分と考えると、退職金相場は50～75万円程度となります。

退職金はそもそも勤務年数が長い人ほど有利になる設定が多く、反対に3年未満の方は退職金支払い対象外としているケースが多いのが現実です。勤務年数が少ない場合は、退職金もそこまで期待できないといえます。

勤務年数5年での退職となると、定年退職や会社都合退職よりも、自己都合退職の方が多いかと思います。おおよよ50～100万円程度と認識しておくといいでしょう。

勤務年数10年の場合

勤務年数が10年になると、下記のような相場が想定されます。

	自己都合退職	会社都合退職
勤務年数10年	2,197,300円	3,139,000円

おおよその相場としては、200～300万円といったところでしょう。勤務年数が10年となると、30～40代の方が中心となるかと思います。この世代の、特に女性の場合は、結婚や出産を理由とした退職が多くなる時期です。自己都合退職を考える方も多いと思いますので、参考にしてください。

勤務年数20年の場合

最後に勤務年数が20年のケースを想定してみましょう。

	自己都合退職	会社都合退職
勤務年数20年	4,880,400円	6,972,000円

勤務年数20年というと、40代以上の方が対象となるでしょう。転職を考える場合は年齢的にラストチャンスに近い年齢です。また、20年となると、定年退職をされる方も含まれるかと思います。定年退職の場合、約700万円程度が相場と言えます。

繰り返しになりますが、ここで提示した金額はあくまでも目安の金額です。退職金を支給するかどうか、支給する場合の計算方法や支払い方法に関しては、すべて就業規則に掲載されています。自身の退職金が気になる方は、勤務する医療機関等の就業規則を確認しておきましょう。

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5.【職場別】退職金の相場

看護師の職場で中心となるのが病院です。そこで病院の経営主体別の退職金相場も想定していきたいと思います。条件は、上の勤務年数別の相場で使用した想定を用いて計算していきます。

• 計算方法は基本給を用いた方法を採用する
• 基本給の参考として厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」を参照する

国立病院の場合

かつて国立病院で働く医療従事者は、国家公務員ではないものの、国家公務員としてみなす、「みなし国家公務員」と呼ばれていました。そのため給与体系はもちろん、退職金に関しても、国家公務員と同様の待遇を受けていました。

しかし、2015年に国立病院が国立から独立行政法人に変わったことから、みなし公務員としての扱いも終了しています。給与面等の待遇に関しても、病院ごとに独自設定する形に変わっています。

ただし退職金に関しては、2024年現在でも、国家公務員の計算方法に準じて支払われているのが現状です。そのため国家公務員の退職金の計算法と、上で示した基本給の参考金額から、国立病院における退職金の相場を簡単に紹介しましょう。

勤務年数	参考基本給	自己都合退職		病院都合退職
		係数	退職金	係数	退職金
5年	303,000円	2.511	760,833円	4.185	1,268,055円
10年	313,900円	5.022	1,576,406円	8.37	2,627,343円
20年	348,600円	19.6695	6,856,788円	24.586875	8,570,985円

出典：厚生労働省　「令和5年賃金構造基本統計調査」

出典：内閣官房「国家公務員退職手当支給率早見表」

退職金の決定要因は、上記の係数や基本給以外にもあるため、単純な計算では出せませんが、参考としては上記のようになります。国立病院勤務の場合、勤務年数の短い自己都合退職の場合は、係数が低めに設定されているため、特に退職金が高い印象はありません。

しかし、勤務年数が長くなるにつれ、この係数もどんどん伸びていきますので、特に長期間勤務した場合の定年退職時には、退職金の金額が大きくなる傾向にあります。

公立病院の場合

公立病院で働く看護師は原則地方公務員です。そのため給与体系も、退職金の規定も、その都道府県や市区町村の公務員に対する支給方法で計算することになります。ここでは参考までに、東京都が地方公務員の退職金を算出する場合の方法を用いて、退職金相場を算出していきます。

勤務年数	参考基本給	退職理由問わず共通
		係数	退職金
5年	303,000円	4.5	1,363,500円
10年	313,900円	9.0	2,825,100円
20年	348,600円	23.0	8,017,800円

出典：厚生労働省　「令和5年賃金構造基本統計調査」

出典：東京都人事委員会「退職手当」

東京都の場合、まずは退職事由による係数の違いが存在しません。そのため自己都合退職でも、比較的高い退職金が受け取れる傾向にあります。また、東京都の場合は上記の金額に加え、勤務期間中の貢献度も加味された調整金も支給されますので、もう少し高くなる可能性もあります。

国公立病院の両方を含めて言えるのは、勤務年数がある程度長くなる場合、私立病院と比較すると退職金の金額は高くなる傾向にあることでしょう。

私立病院の場合

私立病院の退職金に関しては、勤続年数の相場で提示した通りです。ただし、私立ですから、就業規則は病院ごとに違うということになります。また、退職金に基本給が大きく影響すると考えた場合、より給与の高い病院ほど退職金も高くなる傾向にあるということになります。

そう考えると、規模の大きい病院ほど退職金は高くなるという考え方で間違いありません。また、平均給与が高い傾向にある、都市部の病院の方が、地方部の病院より退職金も高くなるでしょう。

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6.看護師の退職金をできるだけ増やす方法

看護師として働きながら、より多くの退職金を受け取るために、取れる手段や方法に関して解説していきましょう。

転職する

退職金に関しては、医療機関等が独自に設定する福利厚生の1つです。厚生労働省の調査によると、医療福祉業界の退職金導入率は75.5%であり、ほかの業種と比較してそこまで高い数字ではありません。

まずは、退職金を支給する医療機関で働くことが重要です。自身が今働いている医療機関の退職金規定に関しては、就業規則で確認できます。確認して退職金の支給がない場合は、退職金の支給が約束してくれている医療機関への転職を考えましょう。

転職先としては、国公立病院がおすすめですが、簡単に転職できるものでもありません。私立病院に転職する場合は、病床数や従業員数などを参考に、できるだけ規模の大きな病院を選ぶのがおすすめです。

資格を取る

看護師として働きながら、退職金をアップさせるためにできる方法は、基本給を上げるか、勤務において実績を積むかの2つです。どちらがいいかは、勤務する医療機関等の退職金算出方法を参照し、効果的な方法を選ぶ必要があります。

勤務内での実績が大きく影響する方式であれば、推奨されるのは、看護師資格に加え別の資格を取得することです。資格を取得することで、できる業務の幅が広がり、実績という点で高く評価されるでしょう。また、実績が評価されることで、昇格や昇給も期待できます。

看護師におすすめの資格は多数ありますが、代表的な資格としては以下のようなものがあります。

• ケアマネージャー
• 認定看護師
• 専門看護師
• BLSヘルスケアプロバイダー
• ACLSプロバイダー
• 消化器内視鏡技師
• 終末期ケア専門士
• リンパ浮腫セラピスト
• 栄養サポートチーム専門療法士

自身が就いている業務の中で、必要と感じた資格を取得するのがおすすめです。ただし、保健師や助産師といった、専門の養成学校に通学する必要がある資格の場合、一旦病院を退職しなければいけなくなる可能性があります。退職金には勤務年数も大きく影響しますので、この点は注意してください。

もうひとつ注意点としては、資格を取得したことで資格手当が支給され、手取りの月収が高くなっても、退職金には大きな影響はないという点です。退職金に影響するのは基本給の部分であり、手当の部分は反映されませんのでご注意ください。

昇格して役職を得る

基本給を上げるという点では、勤務している医療機関の中で昇格し、管理職や役職者を目指すという方法があります。簡単に言ってしまえば、出世するということです。

退職金の仕組みでも説明した通り、退職金を高くするための要素としては、勤務年数と基本給が挙げられます。勤務している医療機関内で出世をするということは、当然一定期間以上勤務を続けることになりますし、出世することで基本給の昇給が望めます。

特に退職する理由がなく、また勤務している病院が退職金の支払いをする病院の場合、出世するというのが退職金を高める最短の考え方といえるでしょう。

できるだけ大手の医療機関で働く

まだ年齢的に若い、もしくは今看護師の勉強をしており、これから働く予定という方もいらっしゃるでしょう。こういった方は、とにかく大手の医療機関、もしくは国公立の医療機関を目指すことで高い退職金が期待できます。

ただし、この方法で高い退職金を望むのであれば、転職や中途退職はあまりおすすめできません。勤務年数によって退職金には大きな差が出ますので、できれば1つの医療機関で長く働くことを考えましょう。そのほうが退職金としては有利になるからです。

大手の医療機関とは、病床数や従業員数でもわかりますし、複数の病院を経営している法人に就職するという探し方もあります。また、勤務地にこだわりがない場合は、地方部よりも都市部の方がそもそもの基本給は高い傾向にありますので、都市部に出るのがおすすめです。

ちなみに、「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考にすると、東京都の看護師の平均年収が522万1000円に対し、沖縄県の看護師の平均年収は471万1000円です。働く地域で大きな差があることがわかります。

あくまでも退職金という点だけに注目するのであれば、都市部の医療機関の方が有利であるといえるでしょう。

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7.まとめ

看護師の退職金事情や相場に関して解説してきました。
そもそも退職金は、法律上支払い義務がある報酬ではありませんので、支払うかどうか、その金額がどのような設定かという点に関しては、医療機関次第ということになります。とはいえ、発表されている公的データなどを参考に、おおよその相場は計算できますので、そんな相場を紹介してきました。

自身の退職金に関して気になるという方は、まずは勤務する医療機関の就業規則を確認しましょう。退職の有無や計算方法が説明されているかと思います。確認したうえで、退職金に不満がある場合は転職も視野に入れるといいでしょう。

退職金に大きな影響を与える可能性が高いのは、勤務年数と基本給です。この2つに注目し、看護師としてキャリアアップしつつ、将来を見据えることで、より多くの退職金を受け取れるようになるでしょう。