生活支援員ってどんな職業？生活支援員について徹底解説！

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1.生活支援員とは？

生活支援員とは、障害者福祉事業所に入所・通所している方が自立した生活を送れるように支援する仕事です。行政や利用者さんの主治医などの医療機関と連絡調整を行い、サービスが行き届くようにサポートもします。

生活支援員になるうえで、資格や経験は必要ありません。
しかし、施設によっては専門的な知識やスキルが求められます。また、公営の施設の場合は、地方公務員の試験に合格しなければなりません。

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2.生活支援員と似た職種との違いは？

介護・福祉業界には、生活支援員以外にも以下のような職種があります。

• 介護職員
• 生活相談員
• 支援相談員
• 職業指導員
• 相談支援専門員
• 児童指導員
• 児童発達支援管理責任者
• 放課後児童支援員

それぞれ生活支援員との違いを見ていきましょう。

介護職員

介護職員は高齢者や障がいを抱える人の身体介護、生活支援を行う仕事です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設だけでなく、利用者さんの自宅に訪問して介護サービスを提供することもあります。

生活支援員と介護職員の違いは、支援する対象者です。生活支援員は、世代問わず心身に障がいをもつ方を対象としています。一方で介護職員は障がいの有無に関わらず、要支援・要介護に認定された高齢者が快適な生活を送れるように支援・介助する仕事です。

生活相談員

生活相談員とは、特養や有料老人ホームなどの介護施設で相談業務や事務手続き、関係機関との連絡・調整を行う仕事です。生活支援員と生活相談員は「利用者さんの日常生活のサポートと自立支援」という点では同じ役割を担っています。

しかし、生活支援員は直接利用者さんのサポートを行いますが、生活相談員は介護事業所の受け入れ対応や契約手続き、会計処理などを行います。
つまり、利用者さんを直接的に支援する生活支援員に対し、間接的に支援するのが生活相談員です。

支援相談員

支援相談員は高齢者や障がいを抱える入所者に対して、リハビリ支援や介護サービスなどの業務を行う仕事です。また、利用者さんやご家族からの相談業務や、入所の契約から日々の生活支援、退院後のケアまで幅広く行います。

生活支援員との大きな違いは勤務先です。生活支援員は、

• グループホーム
• 就労継続支援（A型・B型）事業所
• 就労移行支援事業所

などで活躍します。一方の支援相談員の職場は、介護老人保健施設（老健）に限定されています。

職業指導員

職業支援員とは、障がいを抱える方が就職するために必要な知識やスキルを身につけるためにサポートする仕事です。具体的には、利用者さんの適性や希望に合わせて、パソコン作業や清掃、調理補助、農園業などの技術指導をします。

生活支援員と職業指導員は、障がいを抱える方を対象としている点では同じですが、業務内容が異なります。生活支援員は障がいを抱える方の生活面をサポートするのに対し、職業指導員は就労・就職支援が主な業務です。

ただし、事業所によっては生活支援員が就労支援する場合もあります。

相談支援専門員

相談支援専門員は、障がい者やご家族からの相談に応じ、適切な支援を受けられるようにサポートする仕事です。相談業務に対応しながら福祉サービスの利用計画などを作成します。

相談支援専門員も生活支援員も、障がいを抱える人の自立支援という点では同じです。しかし、利用者さんとの関わり方に違いがあります。

生活支援員は、利用者さんの生活や就労支援などを直接的に行うのが特徴です。一方で相談支援専門員は、障がいを抱える方が適切なサービスを受けられるように必要な福祉・支援サービスにつなぐ間接的な役割があります。

児童指導員

児童指導員は、児童福祉施設に入所・通所する児童の生活指導や関係機関との連携を行う仕事です。子どもへの支援を通して、心身の健康や成長、自立をサポートします。
児童指導員と生活支援員の主な違いは、サービスを提供する対象者です。

児童指導員は、保護者のいない児童や虐待されている児童など、障がいの有無に関わらず0〜18歳未満の子どもを対象にしています。生活支援員は、主に高齢者や障がいを抱える人を対象にしているのが異なる点です。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者は、障がいをもつ児童の成長・発達度合いに応じて療育を行う仕事です。具体的には、事業所を利用する子どもの個別支援計画書の作成や関係機関との連携、施設の責任者などを担います。

生活支援員との違いは、対象者です。
障がいを抱える者を対象にしている点では同じですが、生活支援員は主に18歳以上、児童発達支援管理責任者は18歳未満の障害児を対象にしています。

放課後児童支援員

放課後児童支援員は、小学校に通う児童が放課後や学校が休みの日に、勉強したり遊んだりするのを見守る専門職です。時には子どもに勉強を教えたり、遊び相手になったりもします。

生活支援員との違いはサービスの対象者と勤務先です。生活支援員は、グループホームや就労継続支援（A型・B型）事業所を利用する高齢者や障がい者が対象です。一方で放課後児童支援員は、学童保育施設を利用する児童が対象になります。

ちなみに、有資格者を放課後児童支援員といい、無資格者を放課後児童指導員と呼びます。

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3.生活支援員の仕事内容

生活支援員の仕事は、障害者福祉事業所に入所・通所する障がい者の日常生活の支援や身体・生活能力の向上をサポートするのが仕事です。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。

• 利用者さんやご家族からの相談業務
• 衣服の着脱や食事などの生活習慣が身につくように支援
• 入浴や食事、排泄などの日常生活上の支援
• 自立に向けた職業訓練の指導、就労支援
• 関係機関への連絡・調整、事務手続き
• 日常的な金銭の管理や家事などの生活支援

利用者さん本人への直接的な支援のほか、ご家族や関係機関との連携・調整やマネジメント業務などの間接的な支援も行います。

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4.生活支援員の1日のスケジュール

生活支援員は、基本的に日勤帯での勤務です。ただし、勤務先によっては夜勤に入ることもあります。
まずは生活支援員の日勤のスケジュールを紹介します。

【日勤のスケジュール】

8：50	出勤
9：00	申し送り、朝礼
9：30	利用者さんの送迎、活動支援
12：00	昼食
13：00	午前行った活動支援の続き
15：00	利用者さんの送迎
16：00	1日の振り返り、雑務
18：00	退勤

事業所によっては早番・遅番があるため、求人をよく確認してください。
夜勤の場合のスケジュールは以下のとおりです。

【夜勤のスケジュール】

16：30	出勤、日勤スタッフからの申し送り、引き継ぎ
17：00	食事介助
18：00	記録業務
19：00	就寝介助、整容ケア
21：00	消灯
22：00	巡回（2時間おき）、記録業務
0：00	仮眠
2：00	利用者さん対応や巡回
6：30	起床介助、整容ケア
7：30	食事介助
8：50	朝礼、日勤スタッフへ申し送り、引き継ぎ

上記のスケジュールはあくまで一例なので、詳しくは求人などを確認してください。

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5.生活支援員の主な勤務先

生活支援員の主な勤務先は以下のとおりです。

• グループホーム
• 就労継続支援（A型・B型）事業所
• 就労移行支援事業所
• 障害者支援施設

それぞれ解説します。

グループホーム

グループホームは、障がいを抱えた方が少人数で共同生活を送る施設です。グループホームには、以下の4種類あります。

介護サービス包括型	相談、食事、入浴、排泄の介護といった日常生活上の支援を必要とする方が対象
サテライト型	グループホームの近くにあるアパートやマンションにほぼ1人暮らしに近い形で生活。必要に応じてグループホームで食事や入浴などの支援をする
外部サービス利用型	日常生活の支援のみを行い、入浴や排泄、食事などの介護は外部サービスを利用する
日中活動サービス支援型	重度の障がい、高齢により日中活動サービスを受けられない障がい者が対象。日中のみ介護サービスを提供する

上記のうち、生活支援員が活躍するのは介護サービス包括型・サテライト型・日中活動サービス支援型です。主な業務内容は、夜間の相談業務や入浴・排泄・食事介助などの日常生活の支援を行います。

就労継続支援（A型・B型）事業所

就労継続支援（A型・B型）事業所は、障がいを抱えた方が就職に向けて、必要な知識やスキルを身につけるための支援を行う事業所です。A型事業所は、障がいや難病などによって一般企業で働くことが難しく、適切な支援を受けながら働くことが可能な人を対象にしています。就労継続支援事業所と雇用契約を結べるため、最低賃金が保証されているのが特徴です。

B型はA型での就労が困難な方が対象で、就労継続支援事業所と雇用契約は結びません。通所によって必要な知識やスキルを習得し、一般就労や就労継続支援A型事業所への移行に繋げます。生活支援員は利用者さんの健康管理や相談業務、作業の指導などを行います。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障がいを抱えた人が一般企業に就職するための支援を行う事業所です。学校のように、事業所に通いながら就職に向けたサポートを受けられる場所です。

一人ひとりの適性に応じて職場を開拓したり、職場に定着するための相談業務を行ったりします。生活支援員の仕事は、健康管理に関する指導や生活相談、サービス管理責任者の補助などです。

障害者支援施設

障害者支援施設は、居住の場や身体介助、生活支援、就労・自立支援などを提供する多機能型施設です。生活支援員は夜間における相談業務や基本的な身体介助、家族・関係機関との連携・調整などを行います。
勤務先によっては、介護業務が中心になる場合もあるため、事業所に確認する必要があるでしょう。

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6.生活支援員の給料は？

厚生労働省が公表している資料によると、常勤生活支援員の平均年収は約390万円です。非常勤の場合、平均時給は約1,431円となっています。

給与水準は勤務する施設の種類や規模、介護職員処遇改善加算の取得状況などによっても異なります。介護職員処遇改善加算とは、事業所が一定の要件を満たすことで、介護職員の給与を上げるためのお金が国から支給される制度です。

介護職員の業務を兼務している生活支援員も、この制度の対象になる可能性があります。事業所が介護職員処遇改善加算の届出を出していない場合は、加算の対象外となるので確認が必要です。

介護職員処遇改善加算について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況

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7.生活支援員のキャリアアップ方法

生活支援員のキャリアアップ方法として、以下の資格取得や研修がおすすめです。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• サービス管理責任者研修

一つずつ見ていきましょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の知識やスキルを基礎から応用まで学べる資格です。利用者さんを直接介護するためには、介護職員初任者研修や次に紹介する実務者研修の資格が必須です。

施設によっては、介護職員初任者研修を取得していることが応募条件になっている場合もあります。生活支援員がこの資格を取得すれば、介護の基礎から応用まで身につき、仕事の幅が広がるでしょう。

介護職員初任者研修の合格率は非公開ですが、ほぼ100％といえます。受講者を落とすような試験ではないからです。しっかり講義を受けて試験を受ければ合格できる資格といえるでしょう。

受験資格	なし
科目数・受講時間	9科目・130時間
合格率	非公開
試験内容	筆記試験
費用相場	4〜10万円

介護福祉士実務者研修

前述した介護職員初任者研修の上位資格です。たん吸引などの医療的ケアなど、実践的な知識やスキルを身につけられます。

介護福祉士実務者研修は、次に紹介する介護福祉士を取得するために必須の資格です。生活支援員が介護福祉士実務者研修を取得すれば、転職で有利になったり資格手当により給料アップが期待できたりするでしょう。

修了試験の有無についてはスクールによっても異なるため、受講する前に確認しましょう。

受験資格	なし
科目数・受講時間	20科目・450時間
合格率	非公開
試験内容	受けるスクールによって試験の有無が決まる
費用相場	無資格：10〜18万円 有資格：10万円前後

介護福祉士

介護福祉士は介護系唯一の国家資格です。介護に関する深い知識と高い技術を持っていることの証明になります。その知識を活かして実務者研修の講師を担当することも可能です。

介護のプロフェッショナルとして、より高待遇の職場への転職や、資格手当などが支給されて給料アップが期待できるでしょう。生活支援員が介護福祉士の資格を取得するためには、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が必須なので注意が必要です。

受験資格	・福祉系高校を卒業 ・指定の養成施設を卒業 ・介護施設での実務経験3年以上、介護福祉士実務者研修の修了
合格率	82.8%（第36回介護福祉士国家試験2024年実施）
試験内容	筆記試験、実技試験
科目数・問題数	11科目・125問
受験費用	18,380円

社会福祉士

社会福祉士は、医療・福祉・介護分野における相談業務で、必要な知識を証明する国家資格です。具体的な仕事内容は、日常生活で問題を抱えている方の相談に乗ったり、適切なアドバイスをしたりします。

介護・福祉の両分野で高い知識を持っていることの証明になるため、生活支援員のキャリアアップに役立つでしょう。
第36回社会福祉士国家試験の合格率は58.1%でしたが、30％前後を推移している年が多いため、難易度が高い試験といえます。

受験資格	・福祉系4年制大学の卒業 ・短期大学等で指定科目を修めて卒業し、2年以上(または1年以上）相談援助の業務に従事した方 ・社会福祉士短期養成施設を卒業した方 ・社会福祉士一般養成施設を卒業した方
合格率	58.1%（令和5年度）
試験内容	筆記試験
科目数・問題数	19科目・150問
受験費用	19,370円

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神保健福祉分野で活躍できる国家資格です。心に病や障がいを抱えた人が快適で自立した生活ができるように、相談や助言、社会参加の手助けなどを行います。

精神障害者向けの施設で働いている生活支援員は特に活かせる資格です。施設によっては精神保健福祉士の資格が評価され、昇進や昇給も期待できるでしょう。

受験資格	・4年制大学を卒業した方 ・短期大学等を卒業し、指定施設において相談援助の業務に従事した方 ・精神保健福祉士短期養成施設を卒業した方 ・精神保健福祉士一般養成施設を卒業した方
合格率	70.4%（令和5年度第26回精神保健福祉士国家試験）
試験内容	筆記試験
科目数・問題数	16科目・163問
受験費用	24,140円

サービス管理責任者研修

サービス管理責任者研修は利用者さんへのアセスメント、個別支援計画書の作成、モニタリング、評価など一連のプロセスを管理する仕事です。障害福祉施設には、サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられています。

生活支援員がサービス管理責任者研修を修了すれば、責任者という立場になり、給与アップや待遇のよい職場に転職しやすくなるといったメリットがあるでしょう。

取得条件	・一定の実務経験（3〜8年） ・研修修了
費用	自治体により異なる

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8.生活支援員の大変なこと

生活支援員の仕事はやりがいがある一方で、以下のような大変なこともあります。

• 身体的・精神的な負担が大きい
• 夜勤で生活リズムが乱れがちになる
• 給料が低い傾向にある
• 人間関係のトラブルに巻き込まれることもある
• 3K（きつい・汚い・危険）の対応に大変さを感じる

それぞれ見ていきましょう。

身体的・精神的な負担が大きい

生活支援員の大変なことの一つに、身体的・精神的負担が大きいことが挙げられます。生活支援員の仕事は、自力で生活することが困難な利用者さんをサポートします。

基本的には1日中動き回って入浴介助や移乗介助をするなど、身体的負担が大きい業務が多く、疲労がたまりやすい仕事です。また、人間関係での疲れや人の命を預かる責任の重さから、精神的な疲れを感じる人も多いのが大変な面です。

夜勤で生活リズムが乱れがちになる

働く施設にもよりますが、生活支援員が夜勤に入ることも少なくありません。日勤と夜勤を交互に勤務することで、生活リズムが乱れがちになる点は大変といえます。

夜勤の労働で体の疲れがなかなか取れなかったり、体調を崩したりする方も多いです。夜勤手当が支給されて給料アップが期待できるメリットはあるものの、生活リズムを一から作り直さなければならない点は大変かもしれません。そのため、夜勤に入る際は自身の健康管理も必須になるでしょう。

給料が低い傾向にある

生活支援員の仕事内容に対して、給料が低いと感じる方も多いです。「大変な仕事の割には給料が低い」という声が多く、それが生活支援員の仕事に大変さを感じることにつながっています。

生活支援員の平均年収は約390万円となっており、仕事内容に見合っていないと感じるかもしれません。しかし、これは生活支援員に限った話ではなく、介護職員や保育士など他の福祉系の仕事でも同様の声が聞かれます。

前章で紹介したキャリアアップ方法を実践し、自身の市場価値を上げていくのが大切です。

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況

人間関係の難しさ

生活支援員は利用者さんだけでなくそのご家族、職場のスタッフ、関係機関など多くの人と関わる仕事です。一人ひとりとコミュニケーションを重ねて、人間関係を構築しなければなりません。

時には利用者さんとのやり取りが上手くいかず、強い口調で怒鳴られたり、口論になったりするケースもあります。また、生活支援員の仕事の大変さから、職場内がピリピリした空気になり、些細なことでトラブルに発展することも少なくありません。

長期的に安心して働くためには、積極的なコミュニケーションで人間関係を構築する必要があるので、人によってはストレスを感じるでしょう。

3K（きつい・汚い・危険）の対応に大変さを感じる

生活支援員は排泄介助やおむつ交換など、いわゆる3Kの仕事を担います。他人の排泄物や嘔吐物などを目にする機会も多く、精神的に大変さを感じることも少なくありません。

また、高齢者や障がい者の方は、通常よりも抵抗力が弱いこともあり、集団感染が発生しやすい環境です。その中でも、入居者さんが安全に生活を送るために業務を遂行しなければなりません。このような環境で仕事をする生活支援員の仕事に大変さを感じる人も多いです。

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9.生活支援員に向いている人

生活支援員の仕事に向いているのは、以下のような特徴が挙げられます。

• 積極的にコミュニケーションを取れる人
• 相手の気持ちに寄り添える人
• 冷静に物事を判断できる人
• 体力がある人
• 入職後も自己研鑽できる人

生活支援員は障がいを抱える人の人権・尊厳を守り、信頼関係を築くことが何よりも重要です。そのためには積極的にコミュニケーションを取り、相手の気持ちに寄り添える人が求められます。

また、身体的な負担が多い仕事でもあるため、体力がある人が向いているでしょう。生活支援員の仕事に向いている人の特徴について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

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10.生活支援員の志望動機例

ここでは、生活支援員として職場に応募する際に役立つ志望動機の例を紹介します。

介護・福祉関係の資格と生活支援員の実務経験がある場合

介護・福祉業界は慢性的な人手不足のため、できる限り「即戦力」を求めています。そのため、介護・福祉関係の資格と生活支援員の実務経験がある場合は、そのことを積極的にアピールすべきです。
前職での経験やスキルを入職後にどう活かせるかをアピールできるとよいでしょう。

【例文】

「私は、介護福祉士の資格を取得しており、高齢者施設で5年間生活支援員として働いてきました。貴施設を志望した理由は、理念と私の目指す介護観が一致しており、さらなる成長と貢献ができると思ったからです。前職では、個別ケア計画の作成や実施、利用者さんの生活の質向上のために介護の仕事と向き合ってきました。貴施設では、より幅広い年代の方をサポートし、専門職として成長したいと考えています。介護福祉士として得た知識と経験を活かし、貴施設でより質の高いケアを提供していきたいと思い志望しました。」

資格はないが生活支援員の実務経験がある場合

資格がなくても生活支援員の実務経験がある場合は、即戦力としての活躍が期待できます。そのため、前職でどのような経験をし、どう活かせるかをアピールしましょう。

【例文】

「私は、3年間にわたり障害者施設で生活支援員として働いてきました。この経験を通じて、利用者さんの日常生活の支援や、社会参加を促進するための活動に取り組んできました。貴施設では近隣住民の方々と交流を深める機会も作っていると聞き、興味を持って応募しました。資格はありませんが、実務経験を通じて培った現場での対応力やコミュニケーションスキルには自信があります。貴施設でさらに経験を積み、より多くの利用者の支援に貢献したいと考えております。資格取得も視野に入れ、自己成長する意欲がありますので、よろしくお願いいたします。」

生活支援員の実務経験はないが資格がある場合

生活支援員になるために資格は必要ありませんが、持っていると評価されることが多いです。そのうえで、生活支援員として働く意欲があることをしっかり伝えれば、採用側によい印象を残せます。

【例文】

「貴施設のサポート体制と教育体制が充実していることに魅力を感じ、今回志望しました。私は社会福祉士の資格を取得しており、これまでの学びを活かして生活支援員として働きたいと思っています。実務経験はまだありませんが、資格を取得したことで、実際の現場でどのように活用できるかを常に考えています。
貴施設では生活支援員として、積極的にコミュニケーションをとり、利用者さんの生活の質を向上させるために貢献したいと考えています。」

同業界から生活支援員へ転職する場合

同じ業界から生活支援員に転職する場合は、どのような職種から転職するのか、その経験がどう活かせるのかを記載しましょう。同じ業界からの転職なので、志望動機も書きやすいはずです。

【例文】

「貴施設の包括的な支援体制で利用者さんを支援している点に魅力を感じ、今回志望しました。私はこれまで、介護士として5年間特別養護老人施設で働いてきました。前職では身体介護や日常生活のサポートを通じて、多くの利用者さんと信頼関係を築いてきました。生活支援員としては、さらに利用者さんの心理的なサポートや、社会参加の促進を図ることに興味を持っています。前職の経験を活かし、より幅広い年代の利用者さんの日常生活を支援する生活支援員の仕事に挑戦したいと考えています。」

他業界から未経験で生活支援員へ転職する場合

未経験者の場合、なぜ生活支援員の仕事に興味を持ったのか、前職で得た経験をどのように活かせるかを書くとよいでしょう。他業界からの転職では、生活支援員に活かせるスキルがないと思うかもしれません。

しかし、コミュニケーション能力や問題解決能力など活かせるスキルはあるはずです。現職で経験したことや得意なことを紙に書き出して明確にしましょう。

【例文】

「私は前職で、コンビニエンスストアの店舗マネージャーとして7年間働いてきました。そこで培った対応力やスタッフ管理の経験を活かし、障がいを抱えている方の生活をより豊かにする仕事をしたいと考え、生活支援員への転職を決意しました。前職では、お客様のニーズを汲み取る経験を積んできたことで、貴施設の利用者さんに対しても真摯に対応し、信頼関係を築いていきたいと考えています。
今回、貴施設の理念と支援方針に共感し、新たな経験を積みながら多くの利用者さんの生活の質を向上させるために貢献したいです。未経験からのスタートですが、熱意はあります。貴施設の一員として、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。」

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11.生活支援員の将来性について

結論からお伝えすると、生活支援員の将来性は明るいです。その理由として「施設利用者数の増加」と「求人数の増加」が挙げられます。障がいを抱える方の数の増加に伴い、障がい者施設を利用する方も増加傾向にあります。
例えば、生活支援員が働く施設の利用者数は、以下のような推移になっています。

	2014年	2021年
グループホーム	77,000人	130,000人
就労継続支援A型事業所	43,000人	78,000人
就労継続支援B型事業所	191,000人	298,000人

上記のとおり、施設利用者数が増加しているため、生活支援員の需要も増加傾向にあるといえるでしょう。実際に求人数も増加しており、厚生労働省の資料によると、社会福祉専門職業従事者の有効求人倍率は3.00となっています。
これは、1人の求職者に対して3件の求人がある状況です。

生活支援員の職場環境や待遇の改善が進み、将来的な雇用の安定も期待できます。
実際に、2022年10月以降、1人当たり月額9,000円相当の賃金引き上げの報酬改定を実施しています。今後も賃上げは続くと考えられているため、生活支援員は将来的に安定した仕事といえるでしょう。

参照：障害福祉分野の最近の動向

参照：一般職業紹介状況(令和6年2月分)について

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12.まとめ

生活支援員とは、障がいを持つ方の日常生活や就労に向けたサポートを行う仕事です。他職種と連携して業務を進めることもあるため、福祉や介護に関するある程度の知識や技術が求められます。

とはいえ、生活支援員になるために資格や経験は必要ありません。応募先によっては資格や経験が必要になる場合もあるため、求人を確認するようにしてください。

介護報酬改定により給料が上がっている職業なので、将来性もあります。生活支援員に興味のある方は、求人を検索することからはじめてみてはいかがでしょうか。