介護福祉士の具体的な仕事内容は？｜活躍する現場から将来性まで解説

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1.介護福祉士の仕事内容

介護福祉士は介護の現場で活躍する国家資格であり、名称独占資格です。名称独占資格とは、有資格者しかその名称を名乗って働けない資格であり、「介護福祉士」と名刺や名札に書き込めるのは、国家資格所有者のみとなります。

ただし、介護福祉士という資格には、独占業務がありません。独占業務とは、その資格を持っていないと従事できない業務のことです。介護福祉士には独占業務がないため、介護の現場には介護福祉士の資格を持たない方も多数いらっしゃいます。

では、介護福祉士ができる業務には、どのような業務があるのかという点を、具体的に紹介していきましょう。

身体介護

身体介護とは要介護者の方の身体に触れる介護業務全般を指します。

入浴介助や排泄介助はもちろん、食事介助や単にベッドから車いすに移動する、着替えを手伝うなど、要介護者の身体に触れる介護業務全般はこの身体介護に含まれます。介護福祉士はもちろん介護業務の中心となるのがこの身体介護ですが、身体介護業務においては、懸念すべきポイントもあります。

例えば異性介護の問題です。身体介護には、入浴介助や排泄介助など、要介護者にとっては異性に介助されるのが恥ずかしいと感じるような業務があります。介護の現場では、あくまでも要介護者の意思を尊重する必要があり、要介護者が同性介護を望んだ場合、異性の介護福祉士は携われないということになります。

生活援助

身体介護と区別しにくいと言われることが多いのが生活援助です。生活援助とは、要介護者の生活を援助する業務であり、身体に触れることのない業務を生活援助と呼びます。

例えば部屋の掃除や調理、買い物や薬の受け取りを代行するなど、要介護者が日常生活を送るために必要な活動を援助するのが主な仕事となります。

生活援助の業務には、要介護者の財布や通帳を預かるというケースも多いため、要介護者やそのご家族との信頼関係が重要になります。

生活援助は訪問介護の現場が中心というイメージがありますが、高齢者施設に入っている方でも、部屋の掃除や買い物という行為は必要となりますので、当然従事する可能性がある業務となります。

相談・助言

介護福祉士の資格を持つ方は、福祉におけるさまざまなサービスなどに関する知識が豊富です。こうした知識を活かして、さまざまな悩みに対して相談に乗ったり、助言を行うという業務も担当します。

要介護者本人はもちろん、そのご家族、また関係者などの相談に乗ったり、介護に対する助言や指導を行います。また、要介護者やそのご家族と現在の状況を確認しながら、今後の介護方針を決めていくような助言も行います。

さらに介護に必要な介護用具の説明や、利用方法などの説明もできますので、要介護者の悩みを解決するのも重要な業務の一つとなります。

社会活動支援

特に高齢者や障がい者の方は、どうしても地域社会の中で孤立しやすいという問題を抱えています。こうした孤立の状況が続いてしまうと、要介護者が孤独感を感じてしまうという問題が発生します。

こうした状況に陥らないように、介護福祉士は積極的に要介護者とコミュニケーションを取り、要介護者と地域住民の架け橋となるような業務を担当します。地域で開催する社会活動や祭事などに要介護者の方に参加してもらうなどして、要介護者の方も社会の一員であることを認識してもらい、孤独感を解消していくのも重要な業務となります。

チームマネジメント

最初に少し触れたように、介護の現場で働く方すべてが介護福祉士というわけではありません。資格を持たない方も多く働いており、こうした介護職員全体をチームとしてとらえ、マネジメントを行うという業務も介護福祉士の仕事のひとつです。

介護福祉士の仕事と聞くと、要介護者を相手にした業務ばかりと考えがちですが、介護福祉士は介護の現場でもリーダーシップを発揮し、チーム全体をマネジメントする必要があるということになります。

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2.介護福祉士が活躍する現場

介護福祉士の業務は非常に幅広いのが特徴です。ではその幅広い仕事は、どのような現場で活躍するのか。介護福祉士が活躍する仕事現場に関して紹介していきましょう。

高齢者施設

介護福祉士は介護のスペシャリストですので、まずはなんといっても高齢者施設が活躍の場となります。主な施設は以下のようなものが考えられます。

• 介護老人保健施設
• 特別養護老人ホーム
• 介護付き有料老人ホーム

単に高齢者施設というだけではなく、要介護者が入るような高齢者施設が中心になります。上記3施設の違いを簡単に解説しておきましょう。

介護付き有料老人ホームは、要介護者に限らず、要支援の高齢者も入居できる施設です。要介護者といっても比較的軽度の方が中心となるため、介護の能力というより、高齢者の方としっかりコミュニケーションを取ったり、チームマネジメントの能力が重要になります。

介護老人保健施設は、入院治療が必要というほどではないものの、自身では生活するのは難しい高齢者が入所する施設です。介護やリハビリを行いながら、将来的には自宅で生活できるようになることを目指す施設です。そのため介護の知識はもちろん、社会活動支援などにも力を入れていく必要があるでしょう。

特別養護老人ホームは、重度の要介護者を中心に、自宅での生活に復帰するというよりは、必要なケアを受けながら終身を過ごす方が中心の施設です。介護の知識をフルに活かし、医療従事者とも連携しながら、今後の介護方針なども考えながらの対応が求められる施設といえるでしょう。

訪問介護事業所

訪問介護は、文字通り自宅で生活する要介護者のもとを訪れ、身体介護や生活援助を中心に業務にあたります。

近年では最後まで自宅で過ごしたいという高齢者も増えており、また自宅での生活といってもさまざまなスタイルがありますので、要介護者やそのご家族としっかりコミュニケーションを取りながら介護をしていく必要があります。

業務の中心は身体介護や生活援助となります。入浴介助や排泄介助、さらに生活を援助するための買い物代行や家事の手伝いが中心です。

また、要介護者やそのご家族の相談に乗り、これからの介護方針なども検討していく業務が多くなります。

デイサービス

デイサービスは、自宅で生活を送る要介護者の方を迎えに行き、デイサービス施設で身体介護やリハビリを行い、サービス終了後に自宅まで送り届けるという、日帰りで介護サービスを提供する施設です。

介護福祉士の仕事内容としては、身体介護が中心となりますが、送り迎えの自動車に乗ってもらう、自動車から降車するといった身体介護も含まれるため、より慎重な介護が必要となります。

また、リハビリを行う要介護者の方も多いため、医療従事者などとも連携しながら、適切な介護を行う必要があります。

介護対象となる要介護者の人数が多い施設もあり、要介護者個々の特徴や、介護の際に注意すべきポイントなど、覚えることが多い職場でもあります。

グループホーム

グループホームは、要支援2の方から、要介護5の方までが入所する施設です。高齢者施設で紹介した施設との違いは、グループホームは極力高齢者の方が自立した生活を送ることを目的としており、可能な方は自身で食事の支度をするなど、比較的高齢者が主体となって生活しています。

グループホームでの介護福祉士は、もちろん身体介護などの業務をこなしながら、入居者がそれぞれ自分で行動することを見守るというのも重要になります。

障がい者施設

介護福祉士の介護の対象となるのは高齢者に限りません。身体に障がいを持つ方や、精神の障がいを持つ方の生活を支援するのも業務のひとつです。

障がい者施設には、主に身体に障害を持つ方が多く入所しており、こうした方の身体介護がメインの業務となります。

身体に障がいがある方は、年齢に関係なく入所しているため、特に身体介護に関しては同性介助が中心となります。施設によっては、介護福祉士の性別によって業務量に差が出るという特徴も考えられます。

また、年齢が若い方が入所しているため、障がいを持つ方本人やそのご家族から相談を受けつつ、将来的な介護方針などの助言も重要になります。

病院

医療行為が中心となる病院にも、当然要介護者の方が入院しているケースがあります。こうした要介護者の介護を行うのが病院勤務の介護福祉士の仕事となります。具体的な仕事内容は、身体介護となることが多く、また、医療行為のための体位変換なども多くなるため、イメージとしては看護師さんの仕事をサポートするような業務が多いという特徴があります。

病院勤務の介護福祉士というのは、そこまで求人数が多いわけではありませんので、介護福祉士としての働き方としては中心的なものではありません。身体介護を中心に働きたい方におすすめの職場となります。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員とは、福祉で利用する用具を製造販売するメーカーや、用具レンタルを行う事業所などに勤務し、顧客に対して用具の説明や選定のアドバイス、さらに用具の安全性確保のメンテナンスなども行う仕事です。

こうした仕事には介護福祉士としての専門知識が重要であり、福祉用具を使う方に対するサービス計画書を作成するなどの業務を行います。また、必要であれば介護支援専門員の方とも連携しながら行う業務となりますので、コミュニケーション能力はもちろん、企画提案力なども必要になる業務といえます。

介護講師

介護福祉士の仕事内容としては、介護関連の講習や、福祉系の高等学校の講師を担当することも可能です。ただし、介護福祉士の資格を持っていれば誰でも講師になれるというわけではありません。介護福祉士の資格を取得し、介護福祉の現場で5年以上の実務経験が必要になります。さらにそのうえで指定された講習を受講すると、こうした講師としての活動ができるようになります。

介護福祉系の講師になれるのは一部経験豊富な介護福祉士となりますので、将来的に目指す仕事のひとつというイメージを持っておくといいかもしれません。

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3.介護福祉士になる方法

多様な仕事内容に対応する必要がある介護福祉士ですが、介護福祉士は国家資格となりますので、なにより国家資格を取得する必要があります。では、どのように取得を目指すのか、介護福祉士の取得条件となる受験資格の満たし方や、国家試験の概要に関して解説していきましょう。

特に受験資格の満たし方に関しては複数のルートがありますので、それぞれのルートについて解説していきます。

受験資格を満たす①　実務経験ルート

介護福祉士となるためのもっともポピュラーなルートが、実務経験を重ねて資格を得るルートです。受験資格を満たすためには、まず介護福祉の現場で3年以上の実務経験が必要になります。また3年以上の実務経験を積むと、「介護福祉士実務者研修」を受講できるようになります。この実務者研修を修了すると、介護福祉士の受験資格を得ることができます。実

実務経験3年以上には従事期間と従事日数の決まりがあります。介護職員としての従事期間が1,095日以上かつ、従事日数が540日以上という条件になっていますので、単に職員として登録しているだけでは資格を満たせないのでご注意ください。

介護福祉士実務者研修に関しては、一部通学が必要なカリキュラムもありますが、多くのカリキュラムは、自宅でも受講可能ですので、介護の職場で働きながらでも受講は可能です。

受験資格を満たす②　養成施設ルート

介護福祉士の受験資格を得るために、学歴と絡めて得られるのが養成施設で学ぶルートです。これは学歴によって養成施設で学ぶ期間に差がありますので注意が必要です。

学歴が高卒の方は、高校卒業後に養成施設で2年間学ぶことで受験資格を満たすことになります。

学歴として福祉系の大学を卒業している方、もしくは高校卒業後に社会福祉士養成機関で学んだ方、保育士養成機関で学んだ方の場合は、介護福祉士養成施設で1年間学ぶことで受験資格を得ることになります。

養成施設で学ぶこのルートの場合、養成施設に通学している期間は仕事ができないということになりますので、これから介護福祉士を目指す若い方や、出産や育児などで一時的に仕事から離れた女性の方などが中心になるかと思います。

すでに働いている方が、養成機関ルートで介護福祉士を目指す場合は、学んでいる間の生活費の確保なども考えておきましょう。

受験資格を満たす③　福祉系高校ルート

福祉系高校を卒業した方に関しては3種類のルートがあります。

まず福祉系高校に平成21年度以降に入学された方は、高校卒業と同時に介護福祉士の受験資格を得ることができます。

入学が平成20年以前の方の場合、同じく高校卒業時点で介護福祉士の受験資格を得ます。ただし試験合格後、介護福祉士資格の登録を申請するまでに「介護過程Ⅲ」を受講し、登録申請時に「介護過程Ⅲ修了証明書」を提出する必要があります。

最後に福祉系特例高校を卒業した方の場合です。特例高校を卒業した方は、卒業と同時に受験資格が得られません。高校卒業後に介護の現場で9ヵ月以上の実務経験を経ることで、受験資格が発生します。この特例高校卒業の場合でも、実技試験免除は原則ありませんが、特例高校を卒業した方で、「介護技術講習」を受講している方は実技試験が免除になります。

福祉系高校ルートは、どの高校を出たか、どの講習を受講したか、いつ卒業したかで受験資格の内容が変化しますので、十分に確認する必要があります。

資格試験に合格する

上記3つのルートのいずれかで受験資格を得たら、いよいよ国家試験に挑戦ということになります。

介護福祉士の国家試験は、年に1度の実施となります。参考までに2024年度試験の日程に関して紹介しておきましょう。※第37回（2024年度）介護福祉士国家試験より、実技試験が廃止となり筆記試験のみとなりました。

第37回(2024年度)介護福祉士国家試験　概要
申込期間	2024年8月7日（水）～9月6日（金）
試験日	2025年1月26日（日）
試験会場	全国35都道府県
合格発表日	2025年3月24日（月）

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」

続いて試験の難易度を知るために、介護福祉士試験の合格率もチェックしてみましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2019年度	84,032名	58,745名	69.9%
2020年度	84,483名	59,975名	71.0%
2021年度	83,082名	60,099名	72.3%
2022年度	79,151名	66,711名	84.3%
2023年度	74,595名	61,747名	82.8%
近5年計	405,343名	307,277名	75.8%

出典：厚生労働省「第36回介護福祉士国家試験合格発表」

介護福祉士試験の合格率は70～80%程度で推移しており、近2年では80%を超える高い合格率となっています。試験の難易度自体はそこまで高いものではありませんので、まずはしっかり受験資格を取得し、勉強を続けることで高い確率で合格できるでしょう。

もちろん介護職で働きながらでも十分合格を目指すことができるレベルといえます。

公益財団法人　社会福祉振興・試験センターに登録する

介護福祉士として働くためには、国家試験に合格しただけでは働けません。国家試験に合格した後、公益財団法人　社会福祉振興・試験センターに登録申請を出し、介護福祉士として登録を完了させることでようやく介護福祉士として業務に就くことができるようになります。

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4.介護福祉士の年収は？

続いては介護福祉士としての年収についてチェックしていきましょう。公的データをチェックしましたが、介護福祉士としての年収をまとめているデータはないため、介護福祉士が多く働いていると思われる職業の平均年収をチェックしていきます。

職種	平均年収
訪問介護員	353.2万円
老人福祉施設生活相談員	415.7万円
施設介護員	362.9万円
福祉用具専門相談員	381.9万円

出典：厚生労働省「jobtag」

介護福祉士として働いている方が多いと思われる職種の平均年収は上記の通りです。参考としたのはすべて令和4年の調査データとなっていますので、令和4年の給与所得者全体の平均年収のデータと比較してみましょう。

性別	年収
男性	563万円
女性	314万円
男女計	458万円

出典：国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」

給与所得者全体の平均年収と比較すると、介護福祉士の年収データはかなり低い水準にあるように見えます。しかしここで抑えておきたいのが介護福祉士の男女比です。

介護福祉士の男女比は、およそ3対7で女性が多いというデータがあります。介護福祉士の年収データを、給与所得者全体の女性のデータと比較するとやや高い水準にあるといえます。

もちろん、このデータだけをもって、介護福祉士の年収は平均より高いというつもりはありませんが、数字上ほど大きな差はないと考えていいでしょう。

あくまでも統計データ上ですが、介護福祉士の平均年収は、給与所得者全体の平均よりもやや低い程度であるといったところでしょう。

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5.介護福祉士の将来性は？

年収という面では高いとは言えない介護福祉士ですが、では将来性という面ではどうでしょう。

近年の日本は長く少子高齢化という問題を抱えています。新生児の出生数は年々下降の一途を辿っており、人口減少特に若い世代の人口数がかなり少ない傾向にあります。

さらに近い将来である2040年頃には、いわゆる第二次ベビーブームと呼ばれる時代に生まれた世代が、65歳以上の高齢者になる年齢に差し掛かります。つまり近い将来高齢者の数は今以上に多くなり、しかもそれを支える現役世代の数は少なくなることが予想されるわけです。

介護福祉士が働く現場は、当然高齢者の方が多い現場となりますので、近い将来さらに需要は増えるということになります。

もちろん国や自治体も今のままでいいとは考えないでしょう。介護の現場への支援が厚くなるとすれば、給与面や職場環境の面でも今以上に改善される可能性が高くなります。

つまり、将来的に考えても介護の仕事というのは減ることは予想し辛く、さらに発展していく仕事であるといえます。

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6.まとめ

介護福祉士という国家資格には、独占業務がないものの、その仕事内容は非常に広範囲であり、活躍できる職場もかなり広範囲であるといえます。

介護や福祉に関する専門的な知識が求められる資格であり、介護の業務はもちろん、介護に関する相談に乗るなど、多彩な能力が求められる資格であるといえます。

特に求められるのがコミュニケーション能力です。介護をする相手も当然人間ですので、要介護者やその家族と信頼関係を築くことで、仕事内容も変化していきますし、仕事も取り組みやすくなります。

将来的にもさらに発展が見込める仕事内容ですので、まずは介護福祉士試験の受験資格を取得し、しっかり資格を取れるように準備するのがおすすめとなります。