介護福祉士の平均年収は？今後の給料は上がる？給与アップのコツを解説

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介護福祉士の平均年収は約400万円

厚生労働省が公表している「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均年収は約400万円です。

平均給与額（月給）	平均年収
33万6,000円	403万2,000円

平均給与額（月給）は、「基本給」+「各種手当」+「一時金（賞与等）の1/12」で計算されます。 賞与を含んだ金額ということを踏まえて参考にしてください。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考13表）」

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【年齢・性別】介護福祉士の平均年収

以下は介護福祉士を含む介護職員全体のデータです。年齢・性別ごとの年収傾向を見ていきましょう。

年齢	男性	女性
全体	402万4,800円	371万5,560円
29歳以下	352万920円	341万40円
30～39歳	406万4,160円	369万1,920円
40～49歳	430万560円	383万5,440円
50～59歳	408万9,000円	381万4,440円
60歳以上	336万4,200円	351万7,320円

60歳以上を除くと男性の方が平均年収が高い傾向にあります。また、男女ともに40代が年収のピークです。これは、40代になると重要な仕事を任されたり役職につくことが増えるため、年収が高くなると考えられます。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（第139表）」

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【勤務先別】介護福祉士の平均年収

次に勤務先別の平均年収を見ていきましょう。

勤務先	平均年収
介護老人福祉施設	432万1,200円
介護老人保健施設	422万2,320円
介護医療院	405万9,000円
特定施設入居者生活介護事業所	399万960円
小規模多機能型居宅介護事業所	371万5,2440円
認知症対応型共同生活介護事業所	372万4,800円
訪問介護事業所	398万1,120円
通所リハビリテーション事業所	382万680円
通所介護事業所	355万9,560円

勤務先別の平均年収は「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」が最も高く、「通所介護事業所」が最も低い結果でした。約80万円の年収差がありますが、これは夜勤の有無が要因の一つと考えられます。総じて夜勤のある入所系サービスの年収が高い傾向が見られます。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考13表）」

介護福祉士が年収をあげる5つのコツ

介護福祉士の年収を上げる5つのコツを紹介します。

資格手当を増やす

介護福祉士の年収を上げる方法の1つは、介護の専門資格を取得することです。介護の専門資格を取得すれば「資格手当」が支給され、年収アップにつながります。

何でも資格を取得すれば良いわけではなく、勤務先が評価してくれる資格でなければなりません。具体的には、「社会福祉士」や「介護支援専門員（ケアマネージャー）」などが挙げられます。

これらの資格は介護福祉士と比較して、2〜4万円ほど給与が高くなる傾向にあります。また、介護福祉士の上位資格にあたる「認定介護福祉士」を取得するのも1つです。まだまだ登録者の少ない資格ですが、介護福祉士の上位資格として評価してくれる勤務先も多いです。

夜勤に入る頻度を増やす

夜勤を増やし「夜勤手当」による年収アップを狙う方法もあります。前述した方法は、資格取得までに時間がかかる点がデメリットです。

しかし、夜勤を増やすことはシフト次第ですぐに取り組め、今月、来月から給料アップを狙えます。勤務先によっては、夜勤に入りたくない方も多く、夜勤ができる介護福祉士は重宝されやすいです。

効率的に稼ぐために「夜勤専従」で働く方もいらっしゃいます。中には月収40万円以上稼ぐ方も存在し、効率的に稼ぐことのできる働き方です。

ただし、夜勤は生活リズムが乱れやすくなり、体調不良になるリスクもあるため、無理のない範囲で夜勤を増やしましょう。

ケアマネージャーにキャリアアップする

介護福祉士からケアマネージャーにキャリアアップすることでも、年収アップを図れます。ケアマネージャー（介護支援専門員）は、ケアプランの作成やサービス事業所と連絡・調整などを行う仕事です。

ケアマネージャーの受験資格を得るためには、介護福祉士など指定の国家資格に基づく業務を通算5年以上かつ900日以上必要になります。難関資格に位置付けられていますが、ケアマネージャーになれば、大幅な給料アップも見込めるでしょう。

厚生労働省のデータを参考にすると、介護福祉士とケアマネージャーでは以下のような年収差があります。

• 介護福祉士：年収約400万円
• ケアマネージャー：年収約452万円

年収では約50万円以上の差があるため、年収を上げたい方にはおすすめです。ただし、受験資格を得るために時間が必要なため、すぐに年収を上げられる方法ではありません。

出典：厚生労働省｜令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

役職手当をもらえるポジションを目指す

介護のプロとして、介護リーダーや管理者など役職に就くことでも年収を上げられます。業務内容は多岐にわたり、後輩・新人の教育・指導やシフト管理、家族連絡などを任せられます。

管理職の方とそうでない方の月給差は5万円ほどあり、年収では60万円です。施設によっては200万円近く差がある場合もあります。

役職には誰でもなれるわけではなく、豊富な実務経験やリーダーシップが求められるでしょう。年収を上げたい方は、役職を目指してみるのもおすすめです。

給与条件のいい施設へ転職する

年収を上げるうえで最も難易度の低い方法が、給与条件の良い勤務先へ転職することです。介護福祉士は介護系唯一の国家資格であり、介護に関する深い知識と高い技術があることの証明にもなります。

そのため、今より条件の良い職場への転職もしやすいです。ただし、給料面だけで転職先を決めてしまうと、自分に合っていない職場環境へ転職し、後悔する可能性もあります。

給料面以外にも、仕事をするうえで自分が譲れない条件を明確にし、転職の軸をしっかり定めてから転職先を決めるようにしましょう。

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今後の介護福祉士は給与が増えると言われる理由

今後、介護福祉士の給与は増えると言われています。現在の介護業界は深刻な人手不足で、介護の担い手が足りていません。

そこで国は介護職員の賃金改善を図るために「介護職員処遇改善加算」という制度を設けました。2019年からは介護の人材確保のために「特定処遇改善加算」をスタート、2022年には「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設しました。

令和6年度介護報酬改定では、従来の3つの処遇改善加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」を開始し、より一層の賃上げに取り組んでいます。

他にも岸田政権の目玉政策だった「介護職員処遇改善支援補助金」など、国をあげて介護士の待遇改善に努めています。

ここでは、介護士の給料アップにつながる「介護職員処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」について、どんな内容だったのか解説します。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは、介護事業所で働く介護士の賃金改善を目的とした制度です。介護事業所が介護職員のキャリアアップの仕組みを作ったり、労働環境の改善を行ったりした場合に支給されます。

処遇改善加算に定められた要件を満たした事業所は、介護保険サービスの利用料に処遇改善加算を上乗せして請求することが可能です。支払われた処遇改善加算は、介護職員の給与に反映するように定められています。
つまり、介護事業所が受け取った処遇改善加算を介護職員に支払い、介護職員の給与を上げる仕組みです。

特定処遇改善加算

特定処遇改善加算とは、介護人材の確保をより一層進めるため、介護経験・技能のある職員に重点を置いた制度を指します。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士に対して、月額8万円以上アップ、もしくは年収440万円以上に引き上げるものです。

介護業界は深刻な人手不足である以上に、介護経験・技能のある人材の不足が深刻です。特定処遇改善加算を設けることで、介護職員の満足度向上や定着率向上が期待されました。

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年収アップ以外に介護福祉士の資格を取るメリット

介護福祉士の資格取得は、年収アップだけでなく、様々なメリットがあります。

転職活動で有利に働くことが多い

介護福祉士の資格は、介護業界において最も信頼性の高い資格の一つです。資格取得者は、専門知識や介護技術を習得しているとみなされるため、転職活動において有利に働くことが多いです。特に、経験豊富な介護福祉士は、多くの介護施設や事業所から求められる存在となります。

業務の幅が広くなる

介護福祉士の資格を取得すると、利用者ご家族の相談・助言や後輩スタッフの指導、チームマネジメントなど幅広い業務に携わることができます。業務の幅が広がることで、キャリアアップの機会も増えるでしょう。

専門性が身に付く

介護福祉士の資格取得には、介護に関する専門的な知識や技術を習得する必要があります。専門性を身に付けることで、より質の高い介護サービスを提供できるようになり、利用者からの信頼も得られるでしょう。

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介護福祉士の年収に関するよくある質問

よくある質問をQ&A形式でまとめました。

Q1.介護福祉士で年収500万円は目指せますか？

A.目指せます。
介護福祉士の年収は、勤務先や経験、資格などによって異なりますが、年収500万円を目指すことは可能です。経験豊富な介護福祉士や、役職に就いている介護福祉士は、より高い年収を得る傾向にあります。また、夜勤や残業などを行うことで、年収を増やすことも可能です。

Q2.介護福祉士で年収600万円は目指せますか？

A.役職付きなど、特定の条件をクリアすれば目指せます。
介護福祉士で年収600万円を目指すことは、一般的には難しいと言われています。しかし、高度な専門知識や技術を持ち、管理職や施設長などの役職に就いている場合は、年収600万円以上を得ることも可能です。また、介護業界は人材不足が深刻なため、今後はより高い年収を得られるようになる可能性もあります。

Q3.介護福祉士の年収が低いのはなぜですか？

A.介護福祉士の年収が低い理由としては、以下の3つが挙げられます。

（1）介護保険制度による報酬上限
介護サービスを提供する事業所の収入源は「介護報酬」です。これは介護保険制度によって金額が決められています。事業所が独自の報酬額を設定することができないので利益を上げることが難しく、結果として介護職員の給料が抑えられる傾向があります

（2）介護士の専門性に対する評価の低さ
介護士は、専門的な知識や技術を必要とする仕事ですが、その専門性が十分に評価されていないことがあります。

（3）事業所の財政状況
近年の介護業界では、多くの事業所が赤字経営となっています。加えて物価上昇などの影響から、人件費を増やすことが難しく、介護職員の給料が低く抑えられる状況が続いています。

介護士の年収が低いことは国も問題視しています。上で述べた処遇改善加算など長らく待遇改善に取り組んでいます。将来的に介護士の年収が高くなり「介護福祉士の年収が低いのはなぜですか？」という疑問が出てこない世の中になることを願っています。

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まとめ

介護福祉士の平均年収は約400万円で、他の介護系の資格の中では年収は高い傾向にあります。しかし、全産業の平均年収と比較すると、低い水準にあり、自身で年収を上げる努力をしなければなりません。その方法は、

• 資格手当を増やす
• 夜勤に入る頻度を増やす
• ケアマネージャーにキャリアアップする
• 役職手当をもらえるポジションを目指す
• 給与条件のいい施設へ転職する

などが挙げられます。さらに、今後は処遇改善などにより、介護福祉士の給料も増えることが期待されています。

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