特養の生活相談員はどんな仕事？やりがいや資格要件、他の施設との違いも解説

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1.特養の生活相談員の役割・仕事内容

ここでは、特養の生活相談員の役割と仕事内容を解説します。

特養の生活相談員の役割

特養の生活相談員の役割は施設と入所希望者、または利用者との橋渡し役です。さらには施設と地域住民、外部機関の間に立って内外の橋渡しを行うほか、ケアマネと現場スタッフの間に立ち、内部のサポートを担うこともあります。

次に、具体的な仕事内容をみていきましょう。

仕事①：入所希望者に対する説明、契約手続

入所や退所に伴う手続きや説明を行います。介護保険制度や施設の利用料金など、利用者やそのご家族にとって難しい部分について、わかりやすく噛み砕いて説明する技術が問われます。

また、入所前の施設見学の案内なども生活相談員が対応することが多いです。

仕事②：本人や家族との相談

利用者やご家族からの相談を受ける、いわば生活相談員のメイン業務です。

主な相談内容は、日常生活や介護、介護保険に関してなどです。相談を受けた際は、相談に対してのアドバイスを行うことはもちろん、受けた要望を施設職員に共有して実現できるよう協力します。場合によっては、役所や病院など、外部機関とも連携を取ります。

利用者やご家族との信頼関係が大切な業務なので、コミュニケーションスキルが必要です。

仕事③：主治医、ケアマネジャーとの連絡や調整

生活相談員は主治医やケアマネジャー、施設長などが一堂に会する「サービス担当者会議」に出席することがあります。会議での生活相談員の役割は、利用者の今後の介護方針や利用サービスなどの情報を共有することです。

なかでも、利用者の介護の方向性を決めるケアマネとは密に連絡を取り合います。ケアマネが立てたケアプラン通りにサービスが提供できているか、施設側に働きかけるのも生活相談員としての仕事です。

仕事④：研修、勉強会を企画、実施

生活相談員は施設で働く介護職員のために、研修や勉強会を企画・実施することもあります。介護の質を向上させたり、現状の課題や今後の方針などを共有したりする場としても大切な仕事です。

また、施設への就職希望者が見学に訪れる際も、採用担当者とは別に生活相談員が対応をすることもあるようです。

仕事⑤：地域住民との交流の企画や苦情等への対応

対外的な施設の窓口として、地域住民や利用者、ご家族からのクレームに対応するのも仕事の一つです。クレームを受けたときは内容を施設の介護職員などに共有し、改善を図ります。

施設と地域住民との交流企画を行うような場合も、生活相談員が橋渡し役を担います。

仕事⑥：請求などの事務業務や、利用者の介助業務

生活相談員は事務作業はもちろんのこと、利用者の介助業務など幅広い業務を兼務することがあります。

施設にもよりますが、特養などでは介護保険の請求などの事務を生活相談員が担うことが多いです。また介護士の人手不足が発生している場合は、利用者の介助業務を生活相談員が兼ねる施設も少なくありません。

介助業務は大変ですが、施設の実情を把握するうえではプラスとなるでしょう。実際、現場の雰囲気を知ってもらうために、入職後研修の一環として生活相談員が介護業務を担当する施設もあります。

仕事⑦：ラウンド＝施設内の巡回

生活相談員は居室を定期的に巡回し、利用者と対話することが望ましいです。ただこちらは必須の業務ではなく、また施設の方針にも左右されます。

ラウンドを行うことで、利用者や施設の実情を把握しやすくなります。また普段利用者とコミュニケーションを取る機会が少ない生活相談員にとっては、信頼関係を築ける貴重な機会になるでしょう。

特養の生活相談員の配置基準

特養の生活相談員の配置基準としては、入居者100名に対して常勤1名となっています。入居者定員にもよりますが、概ね1施設で1～2人配置しているという施設が多いようです。

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2.特養の生活相談員に求められる資質

特養に限らず、生活相談員には以下のような資質が求められます。

• 幅広い知識
• 対話における共感力
• マルチタスクを遂行する力

それぞれの項目をみていきましょう。

幅広い知識

第一に、勤務先や介護保険制度などの詳しい理解が必要です。入所希望者やそのご家族に施設の概要や料金などをわかりやすく説明するためです。保険制度を深く理解していないと答えられない質問をされることもあるでしょう。

連携する相手が多いため、「この場合は誰に何を連絡する」といった形で、働きながら細かなノウハウを蓄積していく必要があります。

対話における共感力

生活相談員には、相手に親身に寄り添い「わかってもらえた」「相談してよかった」と感じさせる共感力が必要になります。入所者や入所希望者、そのご家族の相談に乗る上では、相談相手に精神的に安心してもらうことも重要な仕事です。

相手に共感するためには、対話の仕方だけでなく、幅広い知識も必要です。相手の悩みを自分の知識を使って具体的にイメージできなければ、ただの「わかったふり」になってしまう恐れがあるからです。

マルチタスクを遂行する力

さまざまな業務を同時に進める、進行中の業務が中断することになっても慌てないなど、いわゆるマルチタスクを遂行する力も必要です。施設によっては、生活相談員は請求業務や送迎、介助業務など多岐にわたる業務を任されることもあります。それに加え、予想外のタイミングで緊急の仕事が舞い込むこともあるでしょう。

大変に聞こえるかもしれませんが、日々の業務に計画を立て、少しゆとりを持たせておくことで万が一の事態にも備えられます。計画の際は、食事介助などの時間が決まっている業務を基準にすると計画が立てやすいです。

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3.特養の生活相談員に必要な資格

ここでは、特養の生活相談員になるために必要な資格とそれぞれの取り方を解説します。具体的には、以下のいずれかの資格が必要です。

①社会福祉士

②社会福祉主事任用資格

③精神保健福祉士

ただし、上記3つの資格がなくても生活相談員になれる場合もあるため、その点も見ていきましょう。

必須資格①社会福祉士

社会福祉士は日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡および調整を行う職業です。「ソーシャルワーカー」とも呼ばれています。

国家資格なので受験資格を得たうえで、国家試験に合格し、登録を行う必要があります。

試験の合格率は25〜30％。福祉系の資格の中でも難しい部類に入ります。

受験資格は、福祉系大学で指定科目を履修するほか、次に紹介する「主事任用資格」を得た後に相談援助の実務経験を積むなどすることで取得が可能です。

必須資格②社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、相談支援業務を担う「社会福祉主事」として任用されるために必要な任用資格のことです。

試験をクリアして取得するわけではなく、大学の指定科目や通信による講習などを受講すれば取得できます。

国家試験に合格する必要などがないため、前述した社会福祉士に比べると取得しやすいといえます。

社会福祉主事任用資格を持つ者が活躍できる場は、福祉事業所に限られている点には注意が必要です。

必須資格③精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方の社会復帰や生活の支援を行える資格です。創設が1997年と、比較的新しい資格であることもポイントです。

精神保健福祉士も国家資格なので、社会福祉士と同じく受験資格をクリアして、試験に合格する必要があります。

一般大学卒の場合は1年養成施設に通えば受験資格が得られるので、社会人でも取得しやすい資格といえるでしょう。2023年度の合格率は71.1%と、社会福祉士に比べると高めです。

あくまでも精神に障がいを抱える人に特化した相談支援を行う「ソーシャルワーカー」であるため、土台となる論理や学習する内容は社会福祉士と共通しています。

上記3つの資格がなくても生活相談員になれる場合も

自治体によっては、本章で紹介した上記3つの資格がなくても生活相談員になれる可能性はあります。以下では各自治体が定めている。上記3資格以外の要件をいくつか紹介します。

基本的には介護支援専門員、もしくは介護福祉士の資格を所持していれば生活相談員になれる自治体が多いです。

他にも、愛知県では保育士が要件として認められています。また福岡県や宮城県では資格問わず3年（＝勤務日数540日）以上の、和歌山県では資格問わず1年（＝勤務日数180日）以上の介護実務経験が要件として認められています。

お住まいの自治体によって要件は異なるため、詳細は各自治体のホームページなどを調べてみてください。

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4.特養の生活相談員の給与事情

厚生労働省の「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所）によると、生活相談員・支援相談員の平均月給（基本給+手当）は常勤で288,680円、非常勤で207,150円となっています。また、年間賞与（平均一時金額）は、常勤で704,160円、非常勤で544,800円です。なお、特養のみに絞ったデータは公開されてはいません。

同じデータで介護職と比較してみると平均月給（基本給+手当）は常勤で270,270円、非常勤で183,850円となっています。また、年間賞与（平均一時金額）は、常勤で627,360円、非常勤で246,960円です。介護職員よりわずかに高い程度と感じるかもしれませんが、生活相談員には夜勤がないと考えると比較的高い給与だと言えるのではないでしょうか。

出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」

5.特養の生活相談員と他施設の相談員の違いは？

実は特養の生活相談員と他の施設の相談員には、立場や業務に違いがあります。具体的には以下の違いが挙げられます。

• 営業職としての側面
• 兼務する業務の違い



詳しくみていきましょう。




営業職としての側面

特養の生活相談員と他形態の相談員との違いで挙げられるのは、営業職としての側面です。




入所希望者と最初に接する立場である生活相談員は、「介護施設の営業職員」とも呼ばれています。入所希望者に「ここにお世話になりたい」と思ってもらえるか、しっかり新規顧客を獲得できるかといった応対の腕前が試されます。特養の場合、空室待ちの希望者が多いため、生活相談員が新規顧客の獲得のために営業力を発揮することは稀です。




一方で有料老人ホームやデイサービスなど集客に苦戦している施設だと、数値的なノルマはないものの、相談員が発破をかけられる場面もみられます。




兼務する業務の違い

施設によって相談員が兼務する業務に違いが出るのも一つのポイントです。




例えば利用者の出入りが多いデイサービスや、ショートステイでは送迎の兼務をすることが多いです。一方特養では、少なくとも入所部門では送迎業務はありません。しかし、特養は利用者の新規獲得に困らない反面、職員の人手が不足していることがほとんどです。そのため、相談員が介助業務の手伝いをする機会が多くなりやすいです。


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6.特養の生活相談員のメリット、デメリット

特養の生活相談員になると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。両方を天秤にかけて、ご自身にとってどちらが勝るのかを判断してみてください。




メリット①：利用者や家族に感謝される

最大のやりがいはなんといっても、利用者やそのご家族の役に立ち、感謝されることです。

具体的には、自分の対応がきっかけで入所を決めてもらった時や、相談を解決に導いたことで感謝の言葉をもらった時などにやりがいを感じられます。




生活相談員は介護現場の少し外側にいる分、利用者のご家族から頼られることが多いです。そのためご家族と信頼関係を構築していくのも、生活相談員ならではのやりがいといえるでしょう。




メリット②：色々な人と関われる

介護業界で人脈を築くには、生活相談員はベストな選択といえます。さまざまな職種・立場の人と連携し、真摯に業務に取り組んでいれば、転職の時にも役立つ人脈を築けるでしょう。




また、さまざまな立場の人と会話を交わすことは単に興味深いだけでなく、自分自身の視野を広げてもくれます。




メリット③：様々な知識や考え方が身につく

生活相談員は多くの知識が身につき、また伝達力も磨ける仕事です。介護保険制度や福祉にまつわる法律などについて、知識がない方にもわかりやすく説明する必要があるためです。




また利用者と職員、職員同士など、双方が納得するような形を導く考え方が身につくのもメリットです。「どうしたら利用者の悩みに適切に答えられるか」「どうしたらケアプランが忠実に実行されるか」などを考え続ける中で、どの組織でも役立つ折衝力が身につくでしょう。




メリット④：日勤のみや日曜休みの施設が多い

生活相談員はほとんどが日勤のみのため、生活リズムが整えやすいメリットがあります。




また、日曜日が休みの求人も多く、介護職員に見られるような睡眠サイクルの乱れなどの心配はありません。カレンダー通りの出勤になる場合も多いため、ワークライフバランスが良い職業の一つといえるでしょう。



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デメリット①：板挟みの苦労がある

生活相談員の大変さとしてまず挙げられるのは、板挟みによる苦労です。




生活相談員は施設と入所希望者、利用者や他の職種との間に立つ橋渡し役なので、異なる立場の間で板挟みになってしまうこともしばしば。たとえば、利用者の要望に対して実現が難しい旨を伝えないなければならない、主治医やケアマネに対して利用者の状態などを漏れなく連絡しなければならないなどの大変さがあります。




デメリット②：業務や求められる知識の幅が広い

さまざまな知識や考え方が身につく反面、それだけ覚えなければならない項目が多いのも生活相談員の特徴です。




保険制度などの事務的な知識だけでなく、施設の雰囲気などの文字では伝わりづらい情報まで抜け目なく把握している必要があるため、そこに大変さを感じる方もいらっしゃるでしょう。




デメリット③：周りに相談しづらい場合も

施設によっては生活相談員が自分しかいないなど、悩みや困りごとを周りに相談しづらい場合があります。




人員配置基準の都合上、定員100名以下の施設では生活相談員が自分1人のみということも多いです。そのため、困ったときに相談できる同僚や先輩相談員がいないことをつらく感じる人もいます。




施設に自分しか生活相談員がいない場合は、施設長などの上司や比較的立場の近いケアマネに助けを求めてみるとよいかもしれません。


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7.特養の生活相談員に向いているのはこんな人

自身が生活相談員として働けるか、適性を知りたい方も多いのではないでしょうか。生活相談員に向いている人の特徴は、以下の4つです。



• コミュニケーションが苦にならない人
• 介護の現場が好きな人
• 好奇心が旺盛な人
• 責任感のある人



ひとつずつ見ていきましょう。




コミュニケーションが苦にならない人

生活相談員として、最も大切なことはコミュニケーションが苦にならないことです。生活相談員の仕事の大半はコミュニケーションが必要な業務だからです。




介護士との違いは、高齢者以外のさまざまな人とも話す・連携する必要があることです。現場で活躍する人と比べて、いち社会人としての振る舞いをより一層求められます。




また、施設の窓口として、クレーム対応などの苦しい業務を請け負う場合もあります。そのためネガティブな感情を引きずりすぎず、背負いこみすぎないある種の鈍感さも強い武器になります。




介護の現場が好きな人

介護の現場が好きな人、ひいては自分の施設に愛着を持てる人は生活相談員に向いています。まず自分の施設に愛着が持てないと、入所希望者に自信を持っておすすめすることができません。




自分の施設に愛着を持つためには、施設利用者や職員と積極的にコミュニケーションを取り、良好な人間関係を築くことが有効です。事務所にこもりがちな生活相談員だと、利用者も職員も相談しづらく感じてしまうでしょう。




現場の雰囲気を把握することは、利用者や家族の相談に適切に対応する上でもとても有効です。




好奇心が旺盛な人

生活相談員が向いている人の特徴として、好奇心が旺盛な人が挙げられます。介護保険制度や法律など覚えることが多い中でも、好奇心があれば積極的な姿勢で取り組めるでしょう。




好奇心が強いということは職員同士の関係性や利用者それぞれの状況についても常にアンテナを張っていられるというとなので、その点でも相談員に向いているといえます。




責任感のある人

生活相談員は施設の「顔」です。利用者やそのご家族への対応一つで、施設全体の評判を左右し得ることへの自覚を持てる「責任感のある人」は生活相談員に向いています。




生活相談員は利用者やご家族、職員からの相談にも真摯に対応し、責任感を持って完遂させなければなりません。たとえ相談された内容を100%解決できなくても、落としどころを見つけて問題を終結させる必要があります。




また、事務業務や関係各所との連絡・調整など、抜け漏れのない仕事が求められることからも、責任感がある人が生活相談員に向いているといえるでしょう。


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8.まとめ

本記事では、特養の生活相談員の仕事内容や資格要件、給料などを網羅的に解説してきました。




相談は施設の「顔」であり、内外問わず各所との橋渡し役です。さらに事務や介助業務を兼務することもあるため大変ですが、その分知識や経験が身につく仕事です。何より、利用者やご家族に親身に寄り添い、また頼りにされるというやりがいがあります。




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