保育士の給料はいくら？平均年収や月給、初任給の相場など収入の全てを解説

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1.保育士の給料はいくら？平均年収・月収は？

ここでは、保育士の平均給与・手取りを解説していきます。厚生労働省が出した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均給与は下記の通りです。

	男性	女性	男女計
平均月給	29.7万円	26.2万円	26.4万円
平均賞与	80.6万円	70.5万円	71.2万円
平均年収	437万円	384.9万円	388万円

※年収は「平均月給」×12+「年間賞与」で算出

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

保育士の平均年収は約388万円

保育士の平均年収は388万円で、男性が437万円、女性は384.9万円という結果となりました。

保育士の平均月収は約26.4万円

全国の平均月給は26.4万円で、男女別で見ると男性29.7万円、女性26.2万円となり、男女の間で差があることが分かります。月給26.4万円の場合、手取りはだいたい21万円となります。

保育士の初任給の相場はいくら？

厚労省が出した令和５年賃金構造基本統計調査によると、保育士の初任給は男女平均で21.8万円という結果となりました。

	男性	女性	男女計
平均月給	23.0万円	21.7万円	21.8万円
平均賞与	53.5万円	39.6万円	41.0万円
平均年収	329.5万円	300万円	302.6万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

特に1年目の夏の賞与は、在籍期間の関係で満額もらえないケースが多いため、賞与の合計額は低くなります。社会人1年目の場合は住民税が引かれないため、月給21.8万円の場合、手取りは17万円～19万円ほどとなります。

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2.保育士の年収は年齢・勤続年数でどう変わる？

保育士の年収は、年齢や勤続年数によって変動します。 実際にどのように変動するのか、年齢別・勤続年数別で見ていきます。

【年齢別】保育士の平均年収

年収は35歳あたりで400万円を超えてきます。 月給は10年きざみでだいたい2～3万円程度あがり、年収は35歳を超えると大幅に上がっています。

年齢	平均月給	平均賞与	平均年収
20～24歳	22.4万円	43.8万円	312.6万円
25～29歳	25.3万円	69.5万円	373.1万円
30～34歳	25.8万円	68.4万円	378.0万円
35～39歳	27.2万円	76.0万円	402.4万円
40～44歳	27.9万円	81.5万円	412.7万円
45～49歳	27.6万円	84.5万円	415.7万円
50～54歳	27.9万円	77.8万円	412.6万円
55～59歳	30.3万円	89.7万円	453.3万円
60～64歳	29.6万円	81.2万円	436.4万円
65～69歳	32.8万円	81.3万円	474.9万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

【勤続年数別】保育士の平均年収

平均年収は、勤続15年を超えると一気に上がりますが、これは勤続30年以上の方なども含まれるため、 園長クラスの方の年収も含まれています。 勤続年数が5年経過するごとに、平均年収はだいたい30万円前後上がるようです。

勤続年数	平均月給	平均賞与	平均年収
0年	21.8万円	41.0万円	302.6万円
1～4年	23.7万円	61.1万円	345.5万円
5～9年	25.4万円	66.1万円	370.9万円
10～14年	26.4万円	73.4万円	390.2万円
15年以上	30.4万円	98.9万円	463.7万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

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3.【施設形態別】保育士の平均年収

施設形態別の平均給与ランキングは以下の通りです。

施設形態	月収（賞与込み）	年収（賞与込み）	平均勤続年数
私立保育園	30.1万円	362.1万円	11.2年
公立保育園	30.3万円	363.7万円	11.0年
認定こども園（私立）	27.9万円	335.8万円	8.2年
小規模保育事業A型（私立）	26.8万円	322.4万円	8.1年
事業所内保育（私立）	26.9万円	323.6万円	8.0年

出典：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果

勤続年数を加味すると、施設形態によって大きな差はありません。 施設形態ごとで仕事内容や勤務形態が異なるので、給与は目安程度に考え、将来や仕事内容を参考に勤務先を決めるのがおすすめです。

公立保育園と私立保育園で保育士の給料はどう違う？

公立保育園で働く保育士の場合、「公務員」という枠組みとなるため、私立保育園とは給与形態が異なります。 公務員の場合、定期昇給があるほか、長く勤めるほど給与は高くなる傾向にあります。また、退職金など福利厚生面も充実しているため、公立保育園のほうがより高い給与を得やすいといえます。

出典：公立保育園と私立保育園の違いを働き方・保育内容で比較して解説

保育士と幼稚園教諭の年収はどっちが高い？

「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、保育士と幼稚園教諭の給与を比べると、幼稚園教諭のほうが若干高い結果となりました。 月給には大差がないものの、賞与には10万円ほどの開きがあるようです。

	保育士	幼稚園教諭
平均月給	26.4万円	26.7万円
平均賞与	71.2万円	80.8万円
平均年収	388万円	401.2万円

出典：令和５年賃金構造基本統計調査

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4.【都道府県別】保育士の平均年収

コメディカルドットコム内の2024年10月掲載求人における、各都道府県ごとでの保育士の平均月給は以下の通りです。

	都道府県	平均月給
第1位	東京都	27.5万円
第2位	神奈川県	27.2万円
第3位	兵庫県	26.2万円
第4位	埼玉県	26万円
第5位	千葉県	25.9万円

こちらの平均給与はあくまで平均数値のため、平均月給が低い都道府県であっても、給料の高い求人募集が全くない訳ではありません。 住んでいる地域で実際に出されている求人を検索すると、さらに具体的に分かるので見てみるといいでしょう。

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5.保育士の平均年収・給料は年々上昇している

2013年を境に、保育士の給与は年々増加しています。これは、保育士の処遇改善施策を国が行っていることが主な要因です。保育士確保や保育の質向上のため「保育士処遇改善加算」が導入されました

出典：保育士の平均賃金（厚労省）

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6.保育士の給料が低い理由

国や自治体からの補助金が足りていないから

自治体からの補助金、保護者からの保育料だけでは十分な財源を確保できず、保育士の給与が低く設定される傾向があります。 民間の認可保育園の場合、運営は政府から支給される「公定価格」、自治体からの「補助金」、保護者からの「保育料」によって成り立っています。 これらから「運営費」を差し引いたものが、保育士の給与として支払われているため、保育士の給与を上げるためには「補助金」などの財源の確保が必要不可欠です。

出典：保育士バンク！お役立ちコラム

昇給する機会が少ないから

昇給するための1つの手段として「昇進」が挙げられますが、保育士の主な役職は園長・副園長・主任など、ポストが限られています。 そのため、経験年数が長くてもなかなか役職に就けず、給与が上がりにくい傾向にあります。

出典：保育士バンク！お役立ちコラム

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7.保育士が年収・給与を上げる方法は？

ここでは、保育士として給与を上げるための方法を解説していきますので、参考にしてください。

資格を取得する

他の保育士と差別化するために、キャリアアップとしての資格を取ることも1つの手段です。 絵本専門士、チャイルドマインダーなど、保育に関連のある資格はたくさんあるので、まずは興味が湧くものから取得しても良いでしょう。 「でも試験勉強の時間はない…」という方には、試験なしで一定の研修を受講することで修了できる「保育士等キャリアアップ研修」もおすすめです。 全8分野、1分野15時間以上の受講ののちレポートを提出することで修了が認められます。

保育士のキャリア形成｜キャリアアップ研修や取得したい民間資格を紹介

保育士の処遇改善と専門性の向上を図るために、「保育士等キャリアアップ研修」の受講が令和5年度より必須となります。

詳細を見る

役職に就く

前述の通り、処遇改善加算Ⅱによって、保育士が就くことができる役職が増えました。新たに増えた役職では、月額5,000～40,000円アップします。 以前からある役職との給与比較は以下の通りです。

私立保育園
役職	月収（賞与込み）	年収（賞与込み）
施設長（園長）	49.8万円	597.6万円
主幹教諭	36.7万円	440.4万円
教諭	30.1万円	361.2万円

公立保育園
役職	月収（賞与込み）	年収（賞与込み）
施設長（園長）	64.6万円	775.2万円
主幹教諭	55.6万円	667.2万円
教諭	39.5万円	474.0万円

役職が上がるごとに10万円前後の月収アップが見込めます。いずれも経験年数が重要になってくるので、長く勤めていくのは一つの手でしょう。

出典：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

高収入の職場に転職する

即効性があるのは、高収入の職場に転職することでしょう。施設によって待遇も異なるので、すぐに転職する気がなくても一度求人を見てみるのもおすすめです。タイミングがよければ、好条件の求人に出会えるかもしれません。

独立する

保育士の資格や経験を活かし、起業する方法もあります。 保育士は国家資格であるため、社会的な信頼が非常に高い職業です。 実際にSNSなどで「元保育士 起業」などと調べると、WEB運営・子育てサービスの提供・インストラクターなど、活躍の幅が非常に広いことが分かります。

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8.保育士の給料が今後も上昇する可能性が高い理由

保育士には、処遇改善手当（処遇改善加算）がついています。これは、保育士の定着を目的とした政策で、簡単に言うと保育士の給与をアップさせる制度です。処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱがありますが、認可保育園を対象とした手当のため、それ以外で働く場合は受けられません。 また、受けるためには保育園側が受給手続きを行う必要があります。

処遇改善加算Ⅰとは？

処遇改善加算Ⅰは「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」3つの配分構成で成り立っています。なお、パートや派遣の保育士も対象です。

各施設の職員1人当たりの平均勤続年数に応じて加算されます。施設の平均勤続年数は、「対象職員の勤続年数の合計」÷「対象職員の数」で算出可能です。 もともとの賃金に対して2～12％上乗せされ、具体的には1年未満で2％・1年で3％・2年で4％と1年ごとに1％ずつ増加し、10年を超えると一律12％になります。

これは保育士に対しての賃金改善を実施している施設に加算される仕組みです。平均勤続年数によって加算率が決まり、11年未満の場合は6％、11年以上では一律7％が加算されます。

保育士のキャリアアップに力を入れている施設に対して実施される処遇改善です。職務内容・役職・賃金体系の設定をはじめ、保育士の資質向上に向けて研修の実施をおこなった場合に加算されます。 条件に満たない場合は「賃金改善要件分」より2％減額となるのを覚えておきましょう。

処遇改善加算Ⅱとは？

処遇改善加算Ⅱは、保育士のキャリアアップを目的とした制度です。導入前は園長や主任といった役職しかありませんでしたが、新たに導入された役職には「副主任」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」があります。

副主任になれるのは、経験年数がおおむね7年以上で職務分野別リーダーを経験した人です。 マネジメント研修＋3つ以上の分野研修を修了する必要があり、副主任としての発令を受けている人が対象になります。 上記の条件を満たしていれば、月額40,000円の処遇改善を受けられる仕組みです。

専門リーダーになれるのは、経験年数がおおむね7年以上で職務分野別リーダーを経験した人です。 4つ以上の分野研修を修了する必要があり、専門リーダーとしての発令を受けている人が対象になります。 上記の条件を満たしていれば、月額40,000円の処遇改善を受けられる仕組みです。

職務分野リーダーは、経験年数がおおむね3年以上の人です。6分野のうち、担当する職務分野の研修を修了する必要があり、職務分野別リーダーとしての発令を受けている人が対象になります。 上記の条件を満たしていれば、月額5,000円の処遇改善を受けられる仕組みです。

キャリアアップ研修の種類は以下の通りです。

また、加算Ⅱでは、そのほかにも、役職のついた保育士を含む全職員に対して2%（月6,000円程度）の処遇改善をしています。

出典：内閣府「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて 」

処遇改善等加算Ⅲとは？

処遇改善等加算Ⅲは、2022年4～9月まで行われていた「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が、10月以降は処遇改善等加算Ⅲとして継続された形です。

保育士だけでなく、調理師や栄養士・事務職員など、対象施設や事業所で勤務するすべての職員が対象になります。 毎月9,000円（収入の約3％）が賃金に上乗せされますが、2023年4月より算出方法が変わっているので覚えておきましょう。 具体的には「11,000×加算Ⅲ算定対象人数÷各月初日の利用子ども数」となります。加算Ⅲ算定対象人数の算出方法については、処遇改善等加算の通知に記載される見込みです。

出典：【令和5年度最新版】処遇改善等加算Ⅲのポイントを5分でわかりやすく解説｜月額9000円の賃上げ【いちたす】

出典：令和5年度の公定価格について

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9.保育士の給料に関するよくある質問

保育士の給料が低いのは当たり前ですか？

保育士という職業は、社会での重要性が長年理解されにくく、給与が低い傾向にありました。 また、保育園は一般企業のように利益を生み出す目的で設置されたものではないため、「このくらい成果を出せば昇給できる」といった指針も出しにくいのが現状です。 しかし、近年「保育士不足」「待機児童」といった言葉がメディアでも取り上げられるようになり、保育士という職業の重要性が再認識されてきています。 処遇改善制度が改良されるなど、実際に年々給与は上がっているので、今後もさらに上がる可能性があります。

保育士で年収600万円は目指せますか？

600万円の壁を超えることは十分に可能です。実際に主任、園長・施設長クラスになれば600万円前後の年収を得ることができます。 しかしそのためには、スキルアップや経験が必要不可欠です。 上長との面談時などに、いずれ役職に就きたい旨を伝えておくことで、ポストが空いた時に昇格しやすくなるので、日ごろから伝えておくことも大切です。

保育士で年収1,000万円は目指せますか？

1,000万円となると、やはり園長・施設長クラスでないと難しいというのが現状です。 ですが、近年はSNSが発達しており、保育士として自分の動画をYouTubeなどで発信するという方法もあります。実際に元保育士でYouTubeのチャンネルを開設している人はたくさんいますし、顔出しをしないという選択も可能です。 YouTubeなど、SNSを始める場合はトラブル防止のため、上長に報告してから始めるのが良いでしょう。

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10.まとめ

ここまで解説してきたように、保育士の給与は年々上がってきています。処遇改善制度についても年々改良されているので、今後も内閣府の動向に注目しましょう。 今回の記事の内容を参考に、改めて自身の給与やキャリアについて考えてみてください。