【テンプレートあり】看護師の退職願・退職届の正しい書き方を徹底解説

退職願・退職届・辞表の違い

退職を決意した際、提出が求められる書類には「退職願」「退職届」「辞表」の3種類があり、それぞれが持つ意味や役割は大きく異なります。目的を間違えてしまうと、後の手続きでトラブルに発展する可能性があるため、自身の状況に応じて正しく使い分ける必要があります。

まずは、それぞれの書類が法的にどのような効力を持つのか、基本的な知識を押さえておきましょう。

退職する意思を表明する「退職願」

「退職願」は、会社に対して「退職したい」というお願い（意思表示）をするための書類です。

まずは「退職願」を直属の上司に提出して退職の意思を伝えます。もしくは、先に口頭で退職の意思を伝え（または相談）、了承を得られそうならば退職願を提出するという順番でも問題ありません。これは会社との合意による雇用契約の解除を求めるものであり、会社が承認するまでは撤回が可能です。

法律上は、退職交渉の段階で用いられ、この提出をもってすぐに退職が決定するわけではありません。退職願を提出し、会社側の承諾を得た時点で、退職の効力が発生します。

雇用契約の解消を表明する「退職届」

「退職届」は、会社に対して一方的に雇用契約の解消を通知する書類です。

退職日が決定し、会社側の承諾を得た後（または、民法上の規定に基づき退職が可能な時期になった後）に提出します。退職届は提出後の撤回が原則として不可能であり、法的な効力が非常に強いのが特徴です。そのため、退職の意思が固く、会社との合意が成立した後に最終的な意思表示として提出するのが一般的な流れとなります。

役職あるいは公務員職を辞める際に用いる「辞表」

「辞表」は、主に会社役員（取締役など）や公務員が、その地位や職務を辞める際に提出する書類です。一般社員が退職する場合に「辞表」を用いることはほとんどありません。

なお、辞表とは「役員以上の立場の方が辞める際に用いる書類」です。そのため、民間企業や事業所に勤務している方や、役職に就いていない方は、辞表を用いることはありません。

会社役員の場合は、雇用契約ではなく委任契約に基づいて業務を行っているため、その契約を解除する意味合いで辞表が使われます。公務員の場合も、その職を辞する際に辞表を提出します。民間企業や事業所に勤務している方や、役職に就いていない方は、辞表を用いることはありません。

自分が一般社員であれば、使用するのは「退職願」または「退職届」であると覚えておきましょう。

退職願・退職届の基本的な書き方・テンプレート

スムーズな円満退職を実現するためには、退職届や退職願を適切な形式で作成することが重要です。ビジネス文書としてのマナーを守り、正確な情報と丁寧な言葉遣いで作成された書類は、あなたの退職交渉を円滑に進める助けとなります。

ここでは、退職に関する書類を作成する際の基本的なルールとテンプレートについて解説します。

退職届・退職願の必須記載内容

退職届や退職願を作成するにあたり、必要不可欠な基本構成要素を正確に記載することが重要です。特に提出年月日や宛名のミスはマナー違反と見なされるため、細部まで注意を払いましょう。これらを正確に書くことが、円満退職への第一歩となります。

タイトル：

「退職願」または「退職届」を中央上部に記載します。

提出年月日：

届出を提出する日付を正確に記入します。

宛名：

会社名、代表取締役社長名（フルネームで、敬称は「様」）を記載します。

自分の情報：

所属部署名、氏名を記載し、捺印をします。

本文：

退職届は「私儀、この度、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。」など、退職を一方的に通知する形式で簡潔に記載します。

退職希望日/決定日：

退職の効力が発生する正確な日付を記載します。

フォーマット

職場に退職願や退職届のフォーマットがある場合は、そちらを利用してください。ない場合は、手書きもしくはPCで作成します。

どちらの書き方でも問題ありませんが、署名と日付、表書きは「自筆」にするのがおすすめです。誠意ある対応のように受け取ってもらいやすく、また、本人が記載していることの証明にもなります。

「縦書き」か「横書き」か

一般的に、退職届や退職願は、正式な文書として縦書きが推奨されています。特に手書きで作成する場合は、縦書きの便箋と封筒を使うのがビジネス文書としての伝統的なマナーです。

しかし、近年ではPCで作成し、横書きで提出しても問題ないとされるケースも増えています。重要なのは、丁寧な文字で記載し、誤字脱字がないことです。社内の慣習があればそれに従いましょう。

用紙サイズ

A4またはB5の白い便箋を使用するのが一般的です。

手書きの場合は罫線が入った便箋でも構いませんが、ビジネス文書としてふさわしいシンプルなデザインを選びましょう。

PCで作成する場合は、白無地のA4用紙を使用し、文書が中央揃えになるように印刷するのがおすすめです。退職という重要な手続きに必要な書類ですので、シワや汚れのないきれいな用紙を選びましょう。

封筒の扱い方

退職届や退職願は、提出時に白い封筒に入れます。

封筒のサイズと色: 白地の無地で、便箋を折らずに入れられる長形3号（A4三つ折り用）または長形4号（B5三つ折り用）が適切です。

退職届の入れ方

便箋の記載面が内側になるように、下から1/3の部分を折り、次に上から1/3の部分を内側に折って三つ折りにします。

封筒を裏返しにして、便箋の右側（便箋を開いたときに一番上になる部分）が封筒の上にくる向きにして、封筒に入れます。

封筒の表書き中央に「退職願」（または「退職届」）と記入し、裏側の左下に自分の所属部署名と氏名を記入します。

封をしたら、〆または封の文字を書き、糊付け部分に捺印は不要です。

退職の理由

本文に記載する退職の理由は、自己都合での退職の場合、「一身上の都合により」と記載するのが最も一般的なマナーです。

詳細な理由（例：給与への不満、人間関係など）を具体的に書く必要は一切ありませんし、むしろ避けるべきです。これにより、詳細な理由を詮索されるのを防ぎ、円満退職に繋げることができます。

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書き終わった後の見直し事項

退職届は、あなたの退職の意思を最終的に示す重要な公的な書類です。提出前に必ず以下の項目をチェックし、完璧な状態で臨みましょう。

• 誤字・脱字はないか

丁寧な文字で、誤りがないか最終チェックが必要です。



• 日付(退職日・届出日)は合っているか

退職交渉で決定した退職日と、届出を提出する日付が正しく記載されているか確認してください。特に、退職日は会社と合意した日付と一致させることが重要です。



• 捺印を忘れていないか

氏名の下に、認印またはシャチハタ以外の印鑑で捺印が必要です。



• 敬語を正しく使えているか

宛名には「様」を使い、本文には「謹んでお願い申し上げます」など、謙譲語を用いて敬意を表しましょう。

退職届を渡す相手

退職届や退職願を提出する相手は、原則として直属の上司です。直属の上司を飛び越えて、人事部や社長に直接提出するのはマナー違反とみなされるため避けましょう。

最初に直属の上司に退職の意思を伝え、承諾を得た上で、「正式な書類として提出させていただきます」と手渡しするのが正しい手順です。上司が不在の場合や、リモートワークで直接会えない場合は、上司に相談の上、郵送やメールでの提出が許可されることもありますが、原則は手渡しです。

渡すタイミング

退職を決意したら、スムーズな引き継ぎと円満退職を実現するために、計画的な準備とスケジュール管理が不可欠です。以下は、一般的な退職までの流れと、各段階で意識すべき準備事項です。

3. 退職までの事前準備とスケジュール

退職の意思を伝える大切な書類ですから、渡す相手や渡し方、タイミングが重要です。それぞれについて解説します。

必ず事前に就業規則の確認を行いましょう。退職に関する規定（申し出の期限など）を把握しておくことが、後の退職交渉を有利に進める鍵となります。

直属の上司にアポイントを取り、「退職したい意思」と「退職希望日」を丁寧に伝えます。

退職交渉の状況に応じては、不要なこともあります。

上司が口頭での意思表示で十分と判断した場合や、会社との合意がすぐになされた場合は、退職願を省略し、次の段階に進むこともあります。

会社側と話し合い、業務の引き継ぎ期間などを考慮して最終的な退職日を決定します。

退職日が決定したら、すぐに退職届を作成し、直属の上司に提出します。この提出をもって、退職が確定します。

後任者がスムーズに業務を行えるよう、業務マニュアルの作成や進行中のプロジェクトの状況整理など、綿密な引き継ぎ計画を実行します。

退職交渉が難航した場合の対処法

退職願や退職届を上司に渡しても、「君に辞められると困る」「後任が決まるまでは退職しないで欲しい」と、引き止められることがあります。実際のところ、民法上では退職届で退職の意思表示をしてから2週間で退職することが可能ですので、どんなに引き止められても、自分の意思を通すことは可能です。

しかし、退職届を受け取ってもらえないときなどは、民法上では可能でも心理上では辞めづらいと感じることがあるでしょう。退職したいという意思が堅く、予定した日までに退職しなくてはいけない場合は、次の方法で退職届を上司に渡しましょう。

内容証明郵便で退職届を送る

会社側が退職届の受け取りを拒否したり、退職の事実を認めなかったりする場合、内容証明郵便で退職届を送付することが有効な手段となります。

内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。

これにより、会社側は退職届を受け取っていないと主張できなくなり、民法で定められた退職の効力発生日（通常は退職届を提出した日から2週間後）を確定させることができます。

労働基準監督署に相談する

会社が退職を不当に引き留める、有給休暇の消化を認めない、退職届の受理を拒否するなど、労働基準法に違反する行為があった場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労働基準法に基づいて企業を指導・監督する公的機関です。具体的な状況を説明し、退職に関するトラブルについて助言や指導を求めることができます。

ただし、労働基準監督署は民事上の紛争（例：退職交渉の進め方）には介入できないため、法的な措置が必要な場合は弁護士に相談することも検討しましょう。

退職届に関するよくあるQ&A

退職を引き留められたらどうすればいい？

退職の意思を伝えた際、会社から引き留められることは少なくありません。引き留めには、昇給や部署異動などの条件提示を伴うもの、または感情的な訴えがあります。

まず、自分の退職理由を再確認し、冷静に対応しましょう。既に退職の意思が固い場合は、感謝の気持ちを伝えつつも、「退職の意思は変わりません」ときっぱりと、しかし丁寧に伝えることが大切です。

曖昧な態度をとると、引き延ばされてしまう可能性があるため、明確な退職日を提示し、手続きを進める姿勢を見せましょう。

退職届を提出した後に撤回はできる？

退職届は、原則として提出後の撤回はできません。前述の通り、退職届は退職の意思を一方的に会社に通知し、雇用契約を終了させるための法的に強い効力を持つ書類だからです。

退職願であれば、会社が承諾する前であれば撤回が可能ですが、退職届は提出と同時に効力が生じます。

万が一、退職届を提出した後に撤回したい場合は、会社側の合意が必要となります。特別な事情がない限り、撤回は非常に難しいことを念頭に置いておきましょう。

退職届が受理されなくても退職は可能？

はい、退職届が会社に受理されなくても、退職は可能です。民法第627条には、「期間の定めのない雇用契約は、解約（退職）の申入れから2週間を経過することによって終了する」と定められています。

つまり、あなたが会社に対して退職届を提出し、その意思を明確に伝えれば、会社が受理を拒否したり、社長への伝達を怠ったりしても、2週間後には法的に退職が成立します。

ただし、円満退職のためには、退職届を内容証明郵便で送付するなど、退職の意思表示をした証拠を残すことが重要です。

退職に伴う返品・受領品

在職中は自分の物のように扱っていたものでも、もとは職場の所有物であれば退職時にきちんと返却する必要があります。

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退職願・退職届を正しく扱い、円満退職を目指しましょう

退職は、キャリアにおける重要な転機です。退職願と退職届の違いを正しく理解し、適切なタイミングとマナーで書類を作成・提出することは、気持ちの良い円満退職を実現するための必須条件です。就業規則の確認、上司への口頭相談、そして正確な退職届の作成というステップを確実に踏みましょう。

この記事で解説した書き方やスケジュールを参考に、プロフェッショナルとして最後まで責任を果たし、次のステップへと気持ちよく進んでください。

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